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 トヨタ自動車は22日、2009年3月期決算(米国会計基準)の業績予想を下方修正し、連結営業利益が、前年度に過去最高だった2兆2703億円から一気に1500億円の赤字に転落すると発表した。

 世界的な景気低迷で、08年度のグループの新車販売台数が、07年度より約140万台少ない754万台に落ち込むうえに、急激な円高も重なり、収益が悪化した。トヨタは終戦直後の混乱期の1950年3月期(単独)に税引き前利益が赤字になったことがある。通期の営業赤字は、創業直後の38年3月期以来、2度目だ。

 トヨタは11月時点で業績予想を1兆円下方修正して6000億円の営業黒字になるとしていた。しかし、販売台数の大幅減が確実になり、前期に比べて販売減で1兆1800億円、円高の影響で8900億円分の利益が吹き飛んだ。経費や製造原価の引き下げによるコスト削減効果はわずかで赤字を穴埋めできなかった。トヨタは下期の円相場を1ドル=100円と想定していたが、現状は90円前後と想定を上回る水準で推移している。

 売上高は前期より約5兆円落ち込み21兆5000億円に、税引き後利益は前期の1兆7000億円から500億円に激減する。

 名古屋市内で記者会見した渡辺捷昭(かつあき)社長は、「経営環境は、かつてない緊急事態に陥っている」と述べた。世界各地の生産能力増強は、環境や小型車開発など特定分野を除き、延期・縮小する。09年度の設備投資額は08年度より4000億円減らして1兆円以下にするほか、工場のライン停止や夜間操業の停止も行う。トヨタは、業績不振の責任を取って08年度の取締役の賞与をゼロにする。

 09年の生産・販売台数の見込みは、市場の変化が激しく先が見通せないことなどから、公表を見送った。渡辺社長は「トヨタ単体の世界販売台数が年700万台になることもあり得る」との認識を示した。
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 トヨタ自動車は22日、世界的な販売不振を背景に09年3月期の連結決算(米国会計基準)の業績予想を下方修正した。売上高を前期比18.2%減の21兆5000億円(従来予想23兆円)としたほか、営業損益は1500億円の赤字(同6000億円の黒字)、最終(当期)利益は同97.1%減の500億円(同5500億円)となる。トヨタの営業赤字は記録が残る1941年3月期(当時は単独・半期決算)以来初めて。

 連結営業損益は前期の実績に比べ約2兆4200億円も落ち込む。今年、販売台数世界一になるトヨタでさえ、景気後退の直撃を受けた。また、例年、年末に発表する翌年の世界生産販売計画は、世界市場が極めて不透明との理由で公表を見送った。

 トヨタが事実上、初の営業赤字となったのは、販売不振に急激な円高が重なったため。09年3月期の連結販売台数(子会社のダイハツ工業、日野自動車を含む)の通期予想は、11月公表の824万台から754万台(前期比137万台減)に下方修正。この結果、営業利益が前期に比べ1兆1800億円減少した。

 また、下期の想定為替レートも当初の1ドル=100円、1ユーロ=130円から、12~3月は1ドル=90円、1ユーロ=120円に変更した。通期の為替差損は8900億円に達する。

 中国合弁会社生産分を含む08年世界販売見込みは、896万台(前期比41万台減)。米ゼネラル・モーターズを抜き、世界トップとなるが、10年ぶりに前年割れとなる。

 渡辺捷昭社長は会見で「かつてない緊急事態に直面している」と述べ、減産拡大や設備投資の削減のほか、経営責任として08年度の役員賞与を見送る方針を示した。

 生産体制は来年1月以降、全世界の車両生産ライン75のうち、約2割に相当する16ラインで昼夜2交代の「2直勤務」を昼のみの「1直」に縮小する。国内では全工場で一斉に稼働を停止する社休日を設定する方向。設備投資は前期比3割以上を削減し、今後新設する工場のほぼすべてについて稼働時期を延期する。【米川直己】

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 旧日本道路公団などから民営化した高速道路6社が22日発表した08年9月中間連結決算は、ガソリン高騰や景気低迷の影響などで料金収入が減ったため、6社とも最終利益が前年同期より大幅に減少した。

 上期(08年4~9月)の交通量は6社とも数%減少した。さらに各種割引の利用が増えたことも加わり、料金収入は3~5%の減少となった。

 東日本は東北地方の地震、首都高はタンクローリー事故による通行止めも影響した。中日本など3社は、新たに完成し日本高速道路保有・債務返済機構に譲渡した道路資産が多かったため、料金収入は減ったものの売上高が増えた。【位川一郎】
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