韓国、「慰安婦白書」来年末発刊へ 河野談話検証に対抗

韓国の女性家族省は３日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐり被害実態などをまとめた「日本軍慰安婦白書」を発刊する計画を発表した。日本政府が同問題に関する河野洋平官房長官談話の検証結果を公表したことに対する事実上の対抗措置。日韓国交正常化５０年に当たる来年末ごろの発刊を予定している。

同省は「問題の本質と争点に対する韓国側の論理と証拠を提示し、解決策を模索する基礎資料として活用する」としている。韓国政府は１９９２年、慰安婦問題の調査結果をまとめた報告書を発表。白書ではその後、新たに見つかった資料や研究結果、国際的な動きを基に実態を総合的に整理、分析するとしている。

日韓関係の専門家や国際法の実務者ら１０人が執筆。同省次官を団長とする官民の諮問団もつくる。英語や日本語、中国語への翻訳も計画している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/kor14080316240006-n1.htm

転載元スレッド：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1407054640/
韓国、「慰安婦白書」来年末発刊へ　 河野談話検証に対抗

日本の中古船供与に中国人が『予想外の勢いで発狂』する超展開。

中国メディア・環球時報は２日、日本の岸田文雄外相が１日にベトナム計画投資相とのあいだで、海洋巡視船に改造する目的の中古船６隻をベトナムに提供する合意文書を締結したと報じた。 

日本メディアによると、６隻中４隻は元漁船、２隻は元漁業監視船で、排水量は６００－８００トンだという。早ければ年内にベトナムに輸送 される見込みだ。 

岸田外相は署名前にベトナム外相と会談し、海上警備能力の増強を図るベトナム政府に対して船舶の提供を通じて積極的に支持する考えを示した。昨年１２月と今年３月にはベトナム総理と国家主席がそれぞれ訪日するなど、両国間の交流は頻繁になっており、安倍晋三首相は今回を契機に両国の協力に勢いをつけたいものとみられる。 

ベトナムは今年５月に中国船と南シナ海で衝突を起こしたことから、日本に対して速やかな巡視船提供を希望していた。日本はまた、６隻の船のほかに総額５億円の無償援助、海上保安監視器材を提供することも決定した。 

この報道に対して、中国のネットユーザーからは以下のような意見が出た。 

「ほんの少しの援助しかしない日本、これほどまでにケチとは」 

「なんでＡＶ女優を送らないのだろう」 

「南千島諸島で中ロ協力プロジェクトを立ち上げて、日本に対抗せよ」 

「日本は本当にクズだ。日本でボロ船を廃棄するとお金がたくさんかかるから、支援とみせかけてそのままベトナムに送ろうとしている。卑怯だ。ベトナムは拒否すべき」 

「ケチすぎる。本当にベトナムと友好関係を築きたいのなら新品を送れよ。そんなボロをプレゼントして恥ずかしくないのか」 

「ボロを売る奴、ボロをもらう奴。大いに宣伝してやれ、このボロ国家コンビを」 

「自分は乞食になりそうなのに、まだあちこちで金持ちぶる日本」 

「ベトナムは乞食。日本はもはや食うに事欠く盗賊だ。ボロ船６隻を国レベルで送るなんて、お寒い限りだ」 

「中国に歯向かう奴には、経済的に中国で利益を得られないようにし、中国への対抗によって支払うべき代償を負わせるようにせよ」 

（編集翻訳　城山俊樹） 

ソース：Xinhua　2014年08月02日 
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/390937/ 

「統一韓国は外交・安保でも常任理事国入り」外交部付属機関が報告書

2040年に南北が統一され「統一韓国」となれば、経済的に主要7カ国（G7）に入れるだけでなく、 
外交面・安保面での地位も大幅に上がり、国連安全保障理事会の常任理事国入りも狙えるという見通しが発表された。 

外交部（省に相当）の付属機関「国立外交院」は「グローバルリーダー、2040統一韓国ビジョン報告書」で、 
「統一韓国は外交的・安保的に『P5（常任理事国5カ国）』になれる」と予想した。 

1世紀という短い期間で産業化・民主化・分断国家克服のすべてを成し遂げた唯一の国ということで、 
経済的にも外交・安全保障的にも世界の指導国となる資格を十分に認められる可能性があるということだ。 

また、「統一により非核平和国家になるだけでなく、北東アジアの緊張緩和における主導国にもなれる」とも書いている。 
北東アジアの政治的・経済的統合を主導する「促進者」になるかもしれないという意味だ。 

P5入りとG7入りを果たした統一韓国は、その高い地位を礎に、核安保・テロ・サイバーセキュリティー・環境・地球温暖化といった 
グローバル・アジェンダ（国際的検討課題）の解決と、国際社会の集団的意思決定において先導的な役割を果たすものと期待される。 

また、開発途上国と先進国をつなぎ、新たな外交・経済モデルを提示していくこともできると見られている。 

同報告書は「極度の貧困や同民族間の戦争という悲劇を経験した統一韓国は、経済発展・民主化・平和構築・分断の克服に関する 
さまざまな韓国式開発モデルや和解プログラムを開発途上国に伝授するだろう」と書いている。 

統一韓国は地政学的リスク要因を軽減するため、米国とは包括的な同盟関係を維持するが、 
中日露とは戦略的協力関係を強化するという「両面政策」を取ると見られる。 

これにより、大陸と海洋勢力をつないで調整する「アジア・太平洋の外交・安保ハブ（中核）国家」になろうというものだ。 

さらに同報告書は、欧州安保協力機構（OSCE）同様、 
制度化された東アジア地域での多国間協力安保体制を統一韓国が主導するだろうとしている。 


2014/08/02 11:09 
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/02/2014080200661.html