複数の韓国メディアの報道によると、韓国と日本の貿易総額の減少傾向が加速していることが韓国貿易協会の国際貿易研究院の発表で
明らかになった。
報道によると、今年上半期の貿易総額は、４２９億７３００万ドルと、前年同期比で９．８％減少した。リーマンショックの影響で世界的に貿易
が停滞した２００９年以来の低水準だという。両国の貿易額は東日本大震災の影響で韓国からの輸入が急増した２０１１年以降、１２年が
前年比４．５％減、１３年は同８．２％減と推移している。減少の要因はウォン高による韓国製品の競争力低下に加え、韓国内の景気低迷
などによって日本製品の需要が減少したこと、さらに素材や部品の対日依存度が低下したことなどが挙げられている。
また、貿易額の減少に伴って韓国の赤字も縮小している。上半期の韓国の対日貿易赤字は１０５億９１００万ドルと、前年同期比で２８億
ドル余り減少した。
同研究院は韓日貿易の縮小傾向について、今後も持続すると見ている。
このニュースが報じられると、韓国人ネットユーザーからは多くのコメントが寄せられた。大半はこの傾向を歓迎したものだ。主な意見を紹介しよう。
「赤字ということは、結局我々がより多くを輸入しているという事。今のような時期に日本のモノを買う必要はないだろう。我々に未練などないし」
「少し苦労してでも欧州やアメリカとの貿易を増やすべき」
「素材部品を生産する中小企業が潰れて日本への輸入依存度が次第に縮小している。部品の多角化でなく、素材部品の開発に投資を増やし、
大企業ではなく中小企業を活かす政策を展開してこそ国が生き延びる」
「数か月前に日本の新聞が経済征韓論について報道しましたね。自分たちに挑戦する韓国を手なずけると騒いでいるのがチョッパリ
（日本人の蔑称）達です。日本製品の輸入を大幅に減らして、買い控えましょう！」
「日本の政府が独島（日本名・竹島）、慰安婦問題を政治・経済問題に利用しているためだ。でも屈辱外交はできない。先端技術力を強化して
日本からの依存度、輸入を減らし輸出量を増やすしか道はない」
「もう頼むから日本のビールや酒を買うな・・・ 安倍政権の間だけでも」
「数十年間対日貿易の赤字幅が大きく、政府が基礎技術を積極的に育成した成果が今少しずつ結果となって出てきている」
「日本のネット右翼も韓日の交流を絶とうと躍起です。そうすれば韓国は一日で滅びるだとか… 本人達がそれを望んでいるし、徐々に日本
との交流を減らし、中国依存のような一方に偏るでもなく、多くの国とバランスある交流を開拓してほしいです」
「これからは放射能に汚染された日本との交流を最大限減らすことが我々の生きる道でしょう・・・」
「日本産の部品がないと韓国の電子産業が滅びると言っていた、狂った日本の奴らはどこへ？？」
「良い傾向だ・・・ 早く日本との貿易赤字を完全に解消して・・・ 輸入するな・・・ 放射能の塊をこれ以上放置できないだろ？」
「これを機に、昔の台湾とのように断交しよう」
（編集 兼田）
ソース：XINHUA 2014年08月14日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/392076/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1407995377
中国人消費者も「価格」より「質」へ、北京ヨーカドーの値引き戦は失敗だった―中国メディア
2014年8月12日、北京のイトーヨーカドーの業績が2008年以降悪化を続け、今年に入ると2店舗が相次いで閉店し、北京市場における版図がますます小さくなっている。成都のイトーヨーカドーから異動して北京の華糖ヨーカドー商業有限公司の副董事長（副会長）兼総経理（社長）に就任した今井誠氏は取材に答える中で、「北京ヨーカドーは価格戦争に入れ込みすぎたことで、企業としての発展が制約された」と述べた。北京商報が伝えた。
北京ヨーカドーの最も好調な店舗の売り上げは、成都で最も好調な店舗の3分の1にとどまる。北京にある7店舗の業績を合わせても、成都の5店舗の半分にしかならない。北京ヨーカドーの前には危険な状況が横たわっており、5月には望京店が閉店し、3カ月後の8月には北苑店が閉店する予定だ。北京ヨーカドーは損失をくい止めるための調整策として、閉店を選ばざるを得なくなっている。今井氏によると、北京の残りの7店舗はすべて黒字とはいえず、将来的に閉店に踏み切る可能性は否定できないという。
今井氏は成都時代、イトーヨーカドーの総経理の職を任じていた。北京に異動後、北京の各店舗を視察した今井氏が最も強く感じたことは、北京の店舗は細かい点ばかり重視しているということだった。古くさいやり方を重視し、新しいモノやコトをつかまえる目が鈍っていた。北京ヨーカドーのこれまでを振り返ると、消費者は価格に敏感な消費者から価値を追求する消費者に変貌を遂げたというのに、北京ヨーカドーは価格戦に没頭していた。価格を重視するあまり、北京ヨーカドーはブランドや商品を選ぶ際、自ら制約を設けていたという。
今井氏は未来の変化について次のように語る。北京ヨーカドーは消費者に対するサービスの新鮮味ということを根本から考えなくてはならない。新鮮味を追求することで、サプライヤーとの協力モデルが変化し、一部のサプライヤーは提携業者に転換して、商品のデザイン、生産、販売など深いレベルで協力を展開するようになるという。また今井氏は北京ヨーカドーのトップと従業員が考え方を転換させ、これまでの価格戦略の縛りから自由になり、新しい経営モデルと経営理念を受け入れることを願うという。今井氏は、「理念は漠然としたもののようだが、理念を改めず今後もさらに資金を投入するなら、売り場環境の改善は表面的なものにとどまり、根本的な改善にはならない」と指摘する。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
Record China 2014年8月13日 14時51分
http://www.recordchina.co.jp/a92554.html
2014年8月12日、北京のイトーヨーカドーの業績が2008年以降悪化を続け、今年に入ると2店舗が相次いで閉店し、北京市場における版図がますます小さくなっている。成都のイトーヨーカドーから異動して北京の華糖ヨーカドー商業有限公司の副董事長（副会長）兼総経理（社長）に就任した今井誠氏は取材に答える中で、「北京ヨーカドーは価格戦争に入れ込みすぎたことで、企業としての発展が制約された」と述べた。北京商報が伝えた。
北京ヨーカドーの最も好調な店舗の売り上げは、成都で最も好調な店舗の3分の1にとどまる。北京にある7店舗の業績を合わせても、成都の5店舗の半分にしかならない。北京ヨーカドーの前には危険な状況が横たわっており、5月には望京店が閉店し、3カ月後の8月には北苑店が閉店する予定だ。北京ヨーカドーは損失をくい止めるための調整策として、閉店を選ばざるを得なくなっている。今井氏によると、北京の残りの7店舗はすべて黒字とはいえず、将来的に閉店に踏み切る可能性は否定できないという。
今井氏は成都時代、イトーヨーカドーの総経理の職を任じていた。北京に異動後、北京の各店舗を視察した今井氏が最も強く感じたことは、北京の店舗は細かい点ばかり重視しているということだった。古くさいやり方を重視し、新しいモノやコトをつかまえる目が鈍っていた。北京ヨーカドーのこれまでを振り返ると、消費者は価格に敏感な消費者から価値を追求する消費者に変貌を遂げたというのに、北京ヨーカドーは価格戦に没頭していた。価格を重視するあまり、北京ヨーカドーはブランドや商品を選ぶ際、自ら制約を設けていたという。
今井氏は未来の変化について次のように語る。北京ヨーカドーは消費者に対するサービスの新鮮味ということを根本から考えなくてはならない。新鮮味を追求することで、サプライヤーとの協力モデルが変化し、一部のサプライヤーは提携業者に転換して、商品のデザイン、生産、販売など深いレベルで協力を展開するようになるという。また今井氏は北京ヨーカドーのトップと従業員が考え方を転換させ、これまでの価格戦略の縛りから自由になり、新しい経営モデルと経営理念を受け入れることを願うという。今井氏は、「理念は漠然としたもののようだが、理念を改めず今後もさらに資金を投入するなら、売り場環境の改善は表面的なものにとどまり、根本的な改善にはならない」と指摘する。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
Record China 2014年8月13日 14時51分
http://www.recordchina.co.jp/a92554.html
専門家が選んだ韓国外交の惜しまれる場面・発言…
（１）ハーグ３者会談＝３月に米国の仲裁で韓日首脳が会ったが、朴大統領は安倍首相の韓国語のあいさつにも応じなかった。専門家の評価＝「第３国の人たちも韓国があまりにも硬直していると評価した。日米外交関係者はこれを衝撃的に受け
３月２５日午後、オランダ・ハーグの米国大使官邸。朴槿恵（パク・クネ）大統領とオバマ米大統領、安倍晋三首相が入ると、カメラのフラッシュが光った。韓日関係を仲裁するために米国が用意した３者首脳会談だった。
「朴槿恵大統領にお会いできてうれしい」と安倍首相が拙い韓国語であいさつした。しかし朴大統領は硬い表情のままだった。３人の首脳が握手してほしいというカメラマンの要請にも応じなかった。
当時ワシントンの韓国専門家らは「第３者の立場で見ると、韓国が過度に硬直し、狭量だという印象を受けた」と述べた。
発足１年６カ月を迎えた朴槿恵政権は外交分野でいつも世論の支持率が高い。しかし専門家は「失敗事例」にさらに注目するべきだと指摘する。専門家が見る韓国外交の隠れたアキレス腱が韓日関係だった。
国内外の専門家３０人に「朴槿恵政権が外交的に最も処理が未熟だった点」を尋ねた。
３０人のうち２１人が「韓日関係の管理」と答えた。圧倒的に多かった。韓国外交の危機が日本からくるという分析と一致する。次いで「南北関係の不通」（４人）だった。米国に韓中首脳会談の後続措置を十分に説明しなかったという回答もあった。
具体的に専門家が指摘した事件には、朴大統領の今年の３・１（独立運動）記念日の演説が挙げられた。当時、朴大統領は「加害者と被害者という歴史的な立場は１０００年が流れても変わることはない」と述べた。
先月、中国の習近平国家主席との特別昼食会が終わった後、「両首脳が日本の集団的自衛権推進に懸念を表した」と朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台（チョンワデ、大統領府)外交安保首席秘書官が公開したのも惜しまれる場面だった。
韓中が連合して日本を牽制する姿を見せたうえ、米国が支持する集団的自衛権問題を公開的に取り上げたのが適切でなかった。
キム・ハングォン峨山政策研究院中国研究センター長は「中国としては、歴史問題のために日本との関係が良くない韓国を、自分たちの戦略通りに扱いやすい相手として無視する可能性もある」と話した。
ナムグン・ヨン国際政治学会長は「全般的に安倍政権を非難するのに率先するような姿として映るのは賢明でなかった」と指摘した。
米国・日本の専門家６人のうち５人も韓日関係の悪化を処理が未熟な事案に挙げた。ウッドローウィルソンセンターのロバート・ハサウェイ・アジアプログラム局長は「韓日関係が悪化すれば、韓国の政治・経済・安保利益がすべて阻害される。韓日関係の回復が朴槿恵政権の“ナンバーワン”外交目標にならなければいけない」と主張した。
中国の専門家は見方が異なる。蘇浩外交学院教授は処理が未熟な事案を尋ねる質問に対し、「韓国が米ミサイル防衛（ＭＤ）編入にあいまいな立場を見せた」と答えた。
専門家は朴槿恵政権が外交的にうまく処理した事案に、「中国との関係を改善し、米中ともに円滑な協力関係を構築した」（１９人）を選んだ。
昨年末の中国の防空識別圏宣言への対処がよかったという専門家も３人いた。
大型事件に飛び火する可能性があったが、むしろ周辺国を納得させ、逆に自国の防空区域（ＫＡＤＩＺ）を発表するのに成功したということだ。
2014年08月13日09時58分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/836/188836.html?servcode=A00§code=A10
（１）ハーグ３者会談＝３月に米国の仲裁で韓日首脳が会ったが、朴大統領は安倍首相の韓国語のあいさつにも応じなかった。専門家の評価＝「第３国の人たちも韓国があまりにも硬直していると評価した。日米外交関係者はこれを衝撃的に受け
３月２５日午後、オランダ・ハーグの米国大使官邸。朴槿恵（パク・クネ）大統領とオバマ米大統領、安倍晋三首相が入ると、カメラのフラッシュが光った。韓日関係を仲裁するために米国が用意した３者首脳会談だった。
「朴槿恵大統領にお会いできてうれしい」と安倍首相が拙い韓国語であいさつした。しかし朴大統領は硬い表情のままだった。３人の首脳が握手してほしいというカメラマンの要請にも応じなかった。
当時ワシントンの韓国専門家らは「第３者の立場で見ると、韓国が過度に硬直し、狭量だという印象を受けた」と述べた。
発足１年６カ月を迎えた朴槿恵政権は外交分野でいつも世論の支持率が高い。しかし専門家は「失敗事例」にさらに注目するべきだと指摘する。専門家が見る韓国外交の隠れたアキレス腱が韓日関係だった。
国内外の専門家３０人に「朴槿恵政権が外交的に最も処理が未熟だった点」を尋ねた。
３０人のうち２１人が「韓日関係の管理」と答えた。圧倒的に多かった。韓国外交の危機が日本からくるという分析と一致する。次いで「南北関係の不通」（４人）だった。米国に韓中首脳会談の後続措置を十分に説明しなかったという回答もあった。
具体的に専門家が指摘した事件には、朴大統領の今年の３・１（独立運動）記念日の演説が挙げられた。当時、朴大統領は「加害者と被害者という歴史的な立場は１０００年が流れても変わることはない」と述べた。
先月、中国の習近平国家主席との特別昼食会が終わった後、「両首脳が日本の集団的自衛権推進に懸念を表した」と朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台（チョンワデ、大統領府)外交安保首席秘書官が公開したのも惜しまれる場面だった。
韓中が連合して日本を牽制する姿を見せたうえ、米国が支持する集団的自衛権問題を公開的に取り上げたのが適切でなかった。
キム・ハングォン峨山政策研究院中国研究センター長は「中国としては、歴史問題のために日本との関係が良くない韓国を、自分たちの戦略通りに扱いやすい相手として無視する可能性もある」と話した。
ナムグン・ヨン国際政治学会長は「全般的に安倍政権を非難するのに率先するような姿として映るのは賢明でなかった」と指摘した。
米国・日本の専門家６人のうち５人も韓日関係の悪化を処理が未熟な事案に挙げた。ウッドローウィルソンセンターのロバート・ハサウェイ・アジアプログラム局長は「韓日関係が悪化すれば、韓国の政治・経済・安保利益がすべて阻害される。韓日関係の回復が朴槿恵政権の“ナンバーワン”外交目標にならなければいけない」と主張した。
中国の専門家は見方が異なる。蘇浩外交学院教授は処理が未熟な事案を尋ねる質問に対し、「韓国が米ミサイル防衛（ＭＤ）編入にあいまいな立場を見せた」と答えた。
専門家は朴槿恵政権が外交的にうまく処理した事案に、「中国との関係を改善し、米中ともに円滑な協力関係を構築した」（１９人）を選んだ。
昨年末の中国の防空識別圏宣言への対処がよかったという専門家も３人いた。
大型事件に飛び火する可能性があったが、むしろ周辺国を納得させ、逆に自国の防空区域（ＫＡＤＩＺ）を発表するのに成功したということだ。
2014年08月13日09時58分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/836/188836.html?servcode=A00§code=A10