現在の日韓関係について：「悪い」日本８７％で過去最悪！韓国でも「悪い」は８６％！！

■日韓関係「悪い」日本８７％…過去最悪 

読売新聞社と韓国日報社は５月２３～２５日、共同世論調査（電話方式）を実施した。 

現在の日韓関係について、日本では「悪い」と答えた人が８７％に達し、１９９５年以降の調査で最悪だった昨年の７１％を大きく上回った。 

韓国でも「悪い」は８６％で、昨年の７８％から増え、過去３番目の高さだった。

日本では「韓国を信頼できない」が過去最悪の７３％（昨年５５％）に急増し、韓国では「日本を信頼できない」が８３％（同８０％）に上った。 

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、歴史認識を巡る問題で、国際社会に向けて日本批判を繰り返したことについて聞くと、日本では「適切でなかった」が８９％を占めた。 

安倍首相が昨年１２月に靖国神社を参拝したことには、韓国では「適切でなかった」が９４％だった。 

こうした問題が日韓双方で関係評価と信頼度を低下させたようだ。 

ソース　読売新聞：2014年06月06日 22時00分 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140606-OYT1T50201.html 

韓国業者が”日帝の蛮行”をリアル再現して各国政府が激怒。

　従軍慰安婦問題で韓国は「第二次大戦中に日本軍が20万人を強制連行して性奴隷にした」と全くの嘘を主張し、日本に謝罪と補償を求めている。その一方で、韓国が現在進行形で他国から女性を“強制連行”して“性奴隷”にしていることには頬被りしたままだ。 

　韓国では近年、都市部に人口が集中して農村部で深刻な「嫁不足」が起きていた。そこで政府は国際結婚を奨励。農村部では自治体から「国際結婚支援金」が支給される。 

　金額は自治体によって異なるが、国際結婚する男性は300万～600万ウォン（約30万～60万円）を受け取ることができる。国策支援の結果、2000年代に入って韓国人男性と外国人女性の国際結婚件数は年間2万～3万件となり、全結婚数の1割程度まで急増。 

　国際結婚の仲介業が活況を呈したが、暴挙を繰り返し、韓国に連れてきてからも夫が暴力を振るうなどの事件が続出した。 

　多文化家族支援センターによると2012年までの10年間で韓国人男性と外国人女性の離婚件数は年間547件から7878件へと約14倍に増えた。挙げ句は国際結婚の仲介だと騙して売春を強制するケースまで指摘されている。 

　国際社会も韓国人の蛮行を問題視している。 

　2007年には米国務省がまとめた「人身売買報告書」に韓国の国際結婚仲介業者の宣伝看板の写真が掲載された。 

　道端に掲げられた看板には「ベトナム絶対に逃げることはありません」と書かれ、韓国人がツアーを組んでベトナムやカンボジア、モンゴルなどに「花嫁を買いに行っている」という実態が報告書に記載された。 

　女性をモノとして扱っていることが透けて見える文句だが、実際に花嫁として韓国に連れてこられた女性たちが被害者となる暴力・殺人事件は枚挙に暇がない。 

　中でも痛ましいのは2010年に20歳のベトナム人女性が業者の紹介で結婚した47歳の韓国人男性に殺害された事件だった。韓国在住ジャーナリストが語る。 

　「女性が韓国にやってきたわずか1週間後に事件は起きました。男は取り調べに対して『彼女を殺せという幻聴が聞こえた』と供述し、精神科への通院・入院を繰り返していたことが明らかになっています。 

　問題は仲介業者がその事実を知っていたにもかかわらず、女性側には隠していたことです。ベトナムに住む女性の家族には、結婚にあたってわずか175米ドルが男から支払われていた。『韓国でいい暮らしができる』という嘘の情報で騙される途上国の女性たちの存在が広く明らかになった事件でした」 

　その後もベトナム人妻への暴行・殺人事件は後を絶たず、ベトナムでは国際結婚仲介業が違法となった。一方、カンボジアでは2010年に一時期、「韓国人との結婚を禁止」する事態となった。 

　「カンボジアでも、仲介業者が結婚相手となる韓国人男性について嘘の収入を伝えるなどのケースが発覚しました。中には女性を全裸にして検査を行なっていたり、実際に韓国に行ってみたら妻のいる男性の愛人にさせられたりする事例が報道され、カンボジア政府も規制せざるを得なくなった」（同前） 

　韓国の仲介業者は途上国で「甘言や強圧を用いて」「本人たちの意思に反して」女性を募集していたのだから、これはまさに河野談話で日本が謝罪した行為をそのまま現代において韓国の業者が実践しているに等しい。 

※SAPIO2014年6月号 

ソース（NEWSポストセブン）　http://www.news-postseven.com/archives/20140601_256056.html 

【韓国】「当選者74人、選挙法違反容疑で捜査」＝6.4地方選挙

■　広域団体長9人、教育監 2人、選挙法違反者2111人立件 
■　2010年よりも28.3%増加 
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最高検察庁公安部（部長=オ・セイン）は5日、今回の『6・4 地方選挙』で当選した広域団体長9人、 
地方自治体長61人、教育監2人など72人を立件して、このうち3人を起訴して69人を捜査中だと明らか 
にした。 

キム・ビョンウ忠北（チュンブク）教育監（57歳）は、公職選挙法上の戸別訪問制限規定を違反した疑い 
で起訴された。キム・ソン全南（チョンナム）長興（チャンフン）郡守（55歳）は、出版記念会などを通じて 
事前選挙運動をした疑い、ハン・ドンス慶北（キョンブク）青松（チョンソン）郡守（65歳）は郡の予算で 
有権者に慶弔事費を支給した疑いで書類送検された。 

検察は『農薬給食』問題と関連して、虚偽事実交付の疑いで市民団体から告発されたパク・ウォンスン 
ソウル市長（58歳）など、相手候補や市民団体などから告発された広域団体長と教育監10人に対して 
捜査を行っている。 

検察は4日まで選挙事犯2111人（拘束50人）を立件したが、これは2010年の地方選挙の1646人 
（拘束66人）と比べて28.3%増加した数字だ。このうち222人が起訴され184人は不起訴処分を受けて、 
1705人は捜査中だ。 

類型別で見ると中傷宣伝が700人（33.2%）で一番多く、金品選挙459人（21.7%）、暴力選挙96人（4.6%）、 
公務員選挙介入94人（4.4%）などが後に続いた。2010年の地方選挙と比べると、中傷宣伝事犯は 
185.7%増加したが、検察は、「2012年の選挙法改正でインターネットの選挙運動が許容されて、SNS 
などを通じた中傷宣伝が大幅に増えた」と説明した。 

検察は今度の地方選挙公訴事項満了日である12月4日まで、関連者に対する捜査を仕上げて行く 
方針だ。 

ソース：NAVER/朝鮮日報（韓国語） 
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=023&aid=0002764440