■ 2010年よりも28.3%増加
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最高検察庁公安部（部長=オ・セイン）は5日、今回の『6・4 地方選挙』で当選した広域団体長9人、
地方自治体長61人、教育監2人など72人を立件して、このうち3人を起訴して69人を捜査中だと明らか
にした。
キム・ビョンウ忠北（チュンブク）教育監（57歳）は、公職選挙法上の戸別訪問制限規定を違反した疑い
で起訴された。キム・ソン全南（チョンナム）長興（チャンフン）郡守（55歳）は、出版記念会などを通じて
事前選挙運動をした疑い、ハン・ドンス慶北（キョンブク）青松（チョンソン）郡守（65歳）は郡の予算で
有権者に慶弔事費を支給した疑いで書類送検された。
検察は『農薬給食』問題と関連して、虚偽事実交付の疑いで市民団体から告発されたパク・ウォンスン
ソウル市長（58歳）など、相手候補や市民団体などから告発された広域団体長と教育監10人に対して
捜査を行っている。
検察は4日まで選挙事犯2111人（拘束50人）を立件したが、これは2010年の地方選挙の1646人
（拘束66人）と比べて28.3%増加した数字だ。このうち222人が起訴され184人は不起訴処分を受けて、
1705人は捜査中だ。
類型別で見ると中傷宣伝が700人（33.2%）で一番多く、金品選挙459人（21.7%）、暴力選挙96人（4.6%）、
公務員選挙介入94人（4.4%）などが後に続いた。2010年の地方選挙と比べると、中傷宣伝事犯は
185.7%増加したが、検察は、「2012年の選挙法改正でインターネットの選挙運動が許容されて、SNS
などを通じた中傷宣伝が大幅に増えた」と説明した。
検察は今度の地方選挙公訴事項満了日である12月4日まで、関連者に対する捜査を仕上げて行く
方針だ。
ソース：NAVER/朝鮮日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=023&aid=0002764440