朝鮮人追悼碑

今日の上毛新聞

【群馬】朝鮮人追悼碑

【群馬】朝鮮人追悼碑、撤去に弾み！　県議会が「設置はふさわしくない」　自民党議員ら６人が賛成、残りの民主党議員２人が反対

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑をめぐり、
設置者の「追悼碑を守る会」が集会で日本政府を批判するなど政治的な発言をしていた
問題で、県議会産経土木常任委員会は９日、設置許可取り消しを求め請願３件を採択した。

可否は県が決めるが、県議会が「設置はふさわしくない」と判断したことで、
碑の撤去に向けて大きな弾みとなりそうだ。

審査された３件の請願は、県内５つの団体、個人、
北朝鮮拉致被害者の支援組織「救う会・群馬」が提出していた。

内容はいずれも、守る会の集会が施設の「政治利用」にあたるとし、県が設置を許可する
際に示した条件「政治的行事および管理を行わない」に違反しているというものだ。

この日の常任委員会では、多数を占める自民党県議から「（守る会の集会での発言は）
明らかに逸脱した行為だ」など、守る会の集会を問題視する意見が相次いだ。

請願審査では、委員長を除く８人の委員のうち、
自民党議員ら６人が賛成、残りの民主党議員２人が反対し、賛成多数で採択された。

３件の請願は、１６日の県議会本会議でも採択される見通し。県の古橋勉・県土整備部長は
「県民の代表である県議会が請願を採択したことは認識した」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140610/trd14061008470009-n1.htm

⭐️早く撤去を❗️

アメリカが在韓資産を大量放棄して総撤退を開始。外国人による韓国不動産の取引が3割未満に激減

　「早く売ってほしいという要望が多いが、購入者が見つからない」 

　ソウル・江南地区で5年以上、不動産投資専門会社を経営しているキムさん（46）は「今年に入り、在米韓国人の資産家たちから処分の依頼を受けた韓国国内の不動産は、江南エリアの中古マンションや小規模ビルなど10件に上る」と述べた。 

　実際に年初から4月末までの外国人による不動産取引は796件で、1年前（2730件）の30%水準まで減少した。これは国土交通部（省に相当）が統計を開始した2006年以降、最も少ない。ソウル市は昨年の594件から今年は127件へと約80%も減少し、大邱、光州広域市、全羅南道・全羅北道は昨年の10%にも満たない。済州道だけは中国人投資家の増加によって全国で唯一、昨年より60%ほど取引件数が増えた。 

　外国人機関投資家たちが好む大型オフィスビルの場合、今年に入って取引された物件（契約完了ベース）は、中東系資本が4700億ウォン（約470億円）台で購入したソウル市中区のビル「ファインアベニュー」だけだ。外国系資本によるオフィスビルの購入額は11年には1兆2000億ウォン（約1200億円）台だったが、昨年は8000億ウォン（約800億円）台へと急減した。 

　このような現象は、韓国の不動産景気の見通しが不透明な上、米国政府が最近、韓国国内の金融口座の報告義務を強化し影響が大きい。そのため、韓国国内での外国人の不動産取引の半数以上を占める在米韓国人による投資の減少は避けられないとの指摘だ。ウォンの対ドル相場が、昨年6月の1ドル＝1160ウォンから1年で1ドル＝1020ウォンへと12%もウォン高になったのも負担になっている。新韓銀行清潭駅支店のコ・ジュンソク支店長は「外国人にとっては、何もせずに資産価値が10%以上下落し、新しいビルの購入費用はかさむという結果になっている」と指摘した。また、韓国の年金基金と不動産投資各社が大挙してオフィスビル購入競争に乗り出したことで、外国人投資家たちの韓国での期待収益率が下落したのも原因の一つに挙げられる。 

　このような現象は当面続く可能性が高いとみられる。米国や日本など先進国の不動産市場が韓国より活況を呈している上、米国の金利引き上げで、新興国に投資されていた資金が先進国に戻る可能性が高いからだ。国民銀行のパク・ウォンガプ不動産首席専門委員は「外国人と企業の活発な投資を呼び込むために、不動産投資移民制度の拡大といった積極的な規制緩和が必要だ」と指摘した。 

ユ・ハリョン記者 

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2014/06/09 08:36 
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/09/2014060900758.html