ニューヨークの国連本部で、各国の外交官や報道機関に対し、自国の人権状況を説明する異例の会合を開いた。
拉致問題や自国民への人権侵害の批判が高まる中、「国民のあらゆる人権を守る仕組みがある」などと反論した。
会合で北朝鮮のリ・トンイル国連次席大使は、先月公表した人権状況に関する独自の報告書を配布。
法体系や官民の取り組みを通じて、言論の自由など人権を全面的に保障していると主張し、
「人権問題を体制転換のために悪用している」と米国などを批判した。
また、同席した北朝鮮外務省幹部は、日本人拉致問題について「完全に解決済み」とした上で、
拉致被害者の調査と制裁解除に関する日朝間の合意について、「日本は義務を果たすべきだ」などと述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141008-OYT1T50077.html