垂直離着陸輸送機・戦闘機の導入を推進するなど、軍備体系を防衛用から攻撃用に転換する。
これまで日本は「攻撃された場合に限り、防衛のための武力を行使する」という専守防衛の原則を掲げ、
70年近く攻撃用兵器の保有自体を禁止してきた。
日本政府は「平和憲法違反」という反対世論があるにもかかわらず、集団的自衛権の行使を宣言し、
「米国が攻撃を受けた場合に防衛を行う」という名分を掲げた。しかし、攻撃用兵器の導入を急ぐさまは、
集団的自衛権の目的である「最小限の防衛力確保」だけではないことを物語っている。
日本が導入を目指す兵器は大半が攻撃用部隊に分類される海兵隊用だ。小野寺防衛相は最近、
米サンディエゴを訪れ、米海兵隊の強襲揚陸艦「マキン・アイランド」を視察し、強襲揚陸艦を導入する意向を示した。
マキン・アイランドは米海兵隊の最先端主力艦船で、奇襲上陸作戦により、敵の領土に地上軍、海兵隊などを送る役割を果たす。
日本は米海兵隊の水陸両用装甲車、垂直離着陸輸送機「オスプレイ」の導入も決めた。
オスプレイは航続距離が従来の自衛隊のヘリコプターよりも5倍以上長い。オスプレイが導入されれば、
自衛隊の作戦半径は中日間の紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）だけでなく、
韓半島（朝鮮半島）と中国に拡大される。
日本は2018年に創設する「水陸機動団」に強襲揚陸艦を配備する計画だ。
水陸機動団は米海兵隊をモデルにした奇襲攻撃用部隊だ。
日本はF35の追加配備も目指している。既に日本はステルス機能を備えた最先端戦闘機F35を42機導入することを決めている。
現在日本が追加配備を検討しているのはF35の垂直離着陸用だ。垂直離着陸用の戦闘機が導入されれば、
日本がヘリコプター護衛艦という名前で建造しているいずも型ヘリコプター搭載護衛艦を空母に転用することができる。
これまで日本は専守防衛の原則により、空母も保有していなかった。
敵基地に対する先制攻撃に関する論議も活発化している。
自衛隊は敵基地の攻撃能力について研究を行う「航空戦術教導団」を年内にも設置する方針だ。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
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