日本の安倍内閣はこれまで「河野談話」の検証を進めてきたが、その結果が今週末にも発表される予定だという。
1993年に18カ月かけて調査を行い、当時の河野洋平・官房長官が発表したこの談話で、
日本政府は初めて慰安婦を強制的に動員した事実を認めた。
河野談話はかつての日本によるアジア侵略および植民地支配全般について謝罪した村山談話と共に、
これまで20年間にわたり韓日関係を支えてきた二つの大きな軸のうちの一つだった。
ところが安倍内閣は2012年12月に発足した直後から、機会あるたびに河野談話の根本的な趣旨を覆そうとしてきた。
しかも今年に入ってからは談話が発表されるまでのプロセスについても検証すると表明していた。
日本のメディア各社は「河野談話は韓日間における政治交渉の産物」
という趣旨の内容が含まれそうだと報じている。例えば河野談話の中の
「慰安所は当時の日本軍の要請によって設置されたもの」という文言のうち、
「要請」という表現は本来「意向」だったが、韓国側がこれを「指示」とするよう求め、
最終的に「要請」という形で落ち着いたという。
「（中略）」
安倍内閣が河野談話作成過程における外交交渉の内容まで自分勝手に解釈し、
その結果を一方的に公表するのであれば、韓日間の外交関係について事実上の断絶を宣言するようなものだ。
今回の検証結果発表は日本自ら韓日間の外交が成立する基盤を否定する形になるからだ。
日本は河野談話の検証結果が韓日両国の外交関係を
後戻りできない破局に追い込む危険性があるという事実を忘れてはならない。
この結果、韓米日3カ国による安全保障体制まで崩壊する結果を招いてしまえば、
その責任は全面的に安倍内閣にある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/17/2014061700949.html