についての、信頼性について、まずは言わない」とした上で、「本当に海亀を捕っていたとしても、それは中国政府が管轄することだ。
フィリピンがせいぜい持っているのは通報の権利だけ。漁民を捕まえる権利はない」、「中国の海域で人を捕まえるのか？」などと論じた。
羅氏は、フィリピンが南沙諸島の環礁のひとつであるセカンド・トーマス礁（中国語名は仁愛礁）を実効支配していることに議論を転じ、
「わが国の領土だ。われわれには管轄権がある」と主張。
セカンド・トーマス礁には１９９９年、フィリピン船が「浸水した」との理由で座礁。その後、フィリピン軍部隊が同島に駐留するようになった。
羅氏は「ただちに（セカンド・トーマス礁を）離れよ。さもなくば、われわれはさまざまな手段を用いて“退場”させ“引き抜く”ぞ。
後になって『予告もなかった』などと言うなかれ、だ」などと主張。
中国政府は領土問題について「当事者間の交渉で平和的に解決する」方針を主張しつづけているが、羅氏は「外交闘争では、
“道理がある、利益がある、節度がある”という三原則が必要としても、（セカンド・トーマス礁から）退場させることは、この三原則に合致
している。法律的な根拠もあり、国益にも合致している。節制もしている」として「国際社会も理解すると思う」と主張した。
「われわれは最大限の自制と忍耐をしてきた」と主張した上で、「フィリピンはわれわれの島と岩礁８カ所を占拠している上に、
今度はわれわれの漁民を捕まえた」と怒りを示し、「われわれがいつ反撃するか、どこで反撃するか、どのような反撃をするかは、
完全にわれわれが決めることだ。フィリピンは挑発の代償を支払うことになるのを、待っていろ！」と論じた。
羅氏は改めて、フィリピンは「中国が『さらに１歩進んだ措置をとる』ことについての想像力が欠如している」と批判。
「ならば、私は目覚めた。米国やロシアが同種の状況に遭遇した場合に、どのような措置をとるか比較するのだ」と論じた。
羅氏は「さらに１歩進んだ措置」について、「本来われわれ自身のものだったものを、取り戻すのだ。それだけのことだ。決してやりすぎ
とは思えない」と主張した。
以下ソース
http://news.searchina.net/id/1532031
