国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が、

記者から「日本政府が憲法改正の動きを見せ、周辺諸国が憂慮していることに対する国連の立場」を質問され

現政権の憲法改正の動きや歴史認識を批判する趣旨の発言をしたことがニュースになった。

いちばん驚いたのは、なぜ事務総長である立場で発言したのか?ということ。

どんな前置きをして発言しようが、今回の件は絶対に発言してはいけない事であると思う。

バランス感覚のなさは事務総長の資質がないともいえよう。

シリア内戦も世界から見放されているのも「資質」が原因だとすればこわい話になる。



まず、周辺諸国が憂慮しているのではなく、韓国、北朝鮮、中国が憂慮している。

言葉を濁した記者からの質問は意図的と捉えてしまうのは私だけなのだろうか?

他の諸国は今回のような内政干渉をすることの方を憂慮しているかもしれない。

事実、憲法改正をしていない国家が先進国にあるのだろうか?

中進国にもどれだけあるのだろうか?

日本は法治国家であり、それゆえに先進国とよばれる。

外国に住む日本人が日本を批判する本を出版したところで、入国を拒否される「どこか」の国とは大きく違う。

最低の道徳とよばれる「法律」がはたらく。

歴史認識は日本、韓国、中国、東南アジア諸国でそれぞれ違う。

それなら、共同で平行線をたどっていても事実を探り、検証していくのが唯一の方法ではないのでしょうか?

なぜ、中立な国際司法裁判所で解決しないのでしょうか?

疑問です。

私は、それぞれの国籍の友達がいて、歴史を理解しようと意識はしています。

ねつ造も多く、まだどれが本当であるかもわからないのも事実。

できれば、結果がどうであれ事実を検証することが大切だと思う。

私たちの先輩はそれを見て見ぬふりをしてきたのだから・・・。


まんがのワンピースででてくるポーネグリフ。

どんなに嘘の歴史をつくろうが、強制しようが、事実は存在し、本当の歴史がある。

ただ、事実が存在しないのに作り上げられた「憎しみ」には断固訂正しないといけないと思う。

差別の根源は差別であることをわすれてはならないということなのかもしれない。



こんにちは。

またまた、変なタイトルですね。

今回はいじめについて。。。

子供が学校でいじめにあい自殺をするニュースを見ます。

でも、このいじめをした本人がいじめをした自覚があるのか?ないのか?

原因は何だったのか?

唯々、ニュースが伝えられるだけで検証されません。

「いじめ」を別の角度からみてみるとそこらじゅうにあります。

子供の世界だけのことではありません。

大人の社会でも、会社でリストラ対象の人に違法ともいえる圧力をかけたり、

地域では民族ごとでマイノリティー(少数)を差別し暴力を加え、

国でみても戦争とう形にあらわれています。

つまり、いじめの本質は人間がもともと持ち合わせているもので、

なくなることはないと思うのです。

本来なら、この「残虐性」「残忍性」はないと思いたいのですが、

幼い時から存在するものと言えます。

ただ、私たち人間は成長し、考えることのできる生き物です。

つまり、意識的に自分に置き換えたり、

相手の気持ちを考えることで善処できるのではないでしょうか?

又、システム自体をしっかりと作っていくことが大切になります。

いじめられている子がすぐに第3者に伝えることができるシステム。

その声をすぐに対処できるシステム。

いじめている子にいじめであることを自覚させ、教育していくシステム。

人間は最低の道徳を「法律」というものをつかって統制しています。

法律の上に、慣習や地域の決まりごと、モラルが存在します。

これらをつかい、上手くシステムを構築していくことは不可能ではないように思えるのです。

ただ、そこには人間の柵(しがらみ)があるので、

教育をつくっていく立場の大人が、

しがらみに屈しず事実をオープンにできるかどうかにかかっているのではないでしょうか?

あと、私たち周りの人間が、その大人をしっかりと監視をして、

常に目をむけておくことが大切だと思います。

生活保護費の引き下げが始まったニュースが報道されていました。

いつも思うのですが、給付水準が低いのか高いのか???

最低賃金を労働時間160時間でかけた合計よりも多く給付されるという逆転現象が起こっている。

最低賃金で働いている人がばかを見る時代になっているのである。

最低賃金での給料を基準で考えると、今の生活保護費の給付は高い。

たぶん、この最低賃金で働く人はその給料ですべてを賄っている。

住むところ、光熱費、通信費、食費、娯楽費のすべてを。

我慢が多くつきまとうが、もちろん、娯楽も許される。自分で稼いだお金だから。

所得税も事前に天引きされ納税している。

病院に行くときも受診料を払わないといけない。

このラインよりいい生活を生活保護受給者はしてはいけないことになる。

なぜかというと、生活保護は最低限の生存権の保証のためのものだから。

大切なのでもう一度書きます。

生活保護は最低限の生存権の保証のためのものだから。



たとえば、パチンコや競馬、競輪、宝くじはやってはいけない。

これをやっていたものは打ち止めや返還にしてもいい。

この、「人間が生きる為、再度立ち上がる為」にある制度を根底からゆさぶられるからだ。

もちろん、何かしら障害などの理由があり働けない人もいる。

それはそれで、加算を上手く運用すべきであると思う。

なぜ、余計な娯楽を一切認めないか?

本当に必要な人にお金がいかないことが一番恐れることであり、

実際にもうおこっていることだと思う。

予算があり、その予算の中で給付する。

もし、本当に必要な人がいたときに、迅速に対処できないことがおこる。

給付を一度すると取り消しにくく、給付するかどうかの判断が非常に難しくなるからだ。

必要なときには「すぐに」。

大丈夫になったら「やめる」。

また必要になったら「すぐに」

こういうシステムでないとセーフティーネットにならない。

少しでも、働く方が「いい生活」ができる世の中でないと、

なかなか抜け出せなくなるのが人というものであろうと思う。

それができないのであれば、最低賃金を引き上げるしかない。

でも、実際の経済を考えると難しいだろうと思う。

インフレになっていけば時間がかかるが上げることが可能かもしれない。

この「人の命を救う」という前提においては「いい生活」は想定されていない。

だが、多くはこの「いい生活」をしようとする。

間違っていないか???

全体の2割カットできるならカットして、その分を他の本当に必要な人に回してほしい。

生活の質よりも、

機会の均等にならない社会になることの方が怖いと思うのは僕だけだろうか・・・

予算は限られている。

僕らが納めた税金を「有効」に使っていただきたいと思った今日のニュースでした。