金融庁の発表によると、65歳定年を迎え夫婦2人、月25万円の生活レベルで、約30年生きるとして、年金や退職金などのその他の収入を差し引いて、1500～3000万円の貯蓄が必要とのこと。
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これは厚生労働省の発表の2000万円よりも1.5倍の額。
以下記事抜粋。
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金融庁の試算は夫が65歳で退職後、夫婦2人で月25万円の生活費を軸に30年間支出する前提で行った。
それによると、支出は総額9500万～1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額（2018年）を根拠に公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。退職金や私的年金（1000万～2000万円）にローン（最大1000万円）を加味してもまかなえない1500万～3000万円を「必要な資産形成額」と記した。
同時に資料には「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と付記。金融庁の担当者はWGで、退職金や私的年金がない企業に勤めている人や、国民年金だけの自営業者もいるとして「さらにどれぐらい必要かを各自で判断し、資産形成することが必要になる」とも説明していた。
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現在の年金支給額が根拠になっており、また、終身雇用の崩壊した今でも退職金を試算に入れているところを見ると、さらに赤字額は膨れ上がりそうです。
ここに対して、デモなんかも起こってるみたいですが、それよりもどうやって準備をするかが大切ですね。
一方で60歳以上の4人に1人が貯金100万未満というニュースもあります。
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個で対抗することが求められる時代ということでしょうね。