日本の歴史上、最もはた迷惑な存在だったとも言えるこの山本五十六。（”五十六”という名前はお父さんが56歳のときに授かったこどもだったから）
山本五十六のおかげで我々日本はえらい目に遭わされた。山本五十六が居なけりゃ日本は先の大戦に勝利していた可能性も大きいと言う…歴史学者・林千勝氏の説もあります。（林氏の説をゆきのんさんと言うYouTuberがわかりやすくまとめた動画があります。まだご覧になっていない方は後でご覧になってください。)
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前編
後編
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私もリスペクトする林千勝氏の説ですから、細部にわたって完璧に正確であるとまではいかないかもしれませんが、決して荒唐無稽な説では無いでしょうし、おおむねこのような経緯が事実であったと考えて差し支えないと思います。
「馬鹿な大将、敵より怖い。」と言う俗諺がありますがまさにこの山本五十六のためにある言葉だと言っても過言ではないでしょう。
「先に手出しするから戦争になるんだよ。」と言うことです。
第二次世界大戦直前期のアメリカ。第一次世界大戦で多くの若者を戦死させ、戦争にはもうこりごりという米国市民に対し、「絶対に戦争はしません。」との公約を掲げて大統領に当選したルーズベルトは何とか日本と戦争する口実を探していた。(背後の支配者層に戦争をやれとけしかけられていたのでしょう。）
当時、日本軍は「アメリカと戦争したら絶対に勝てないので、アメリカとの戦争は絶対に避ける。イギリスに対しては、インド洋のイギリスへの輸送ルートを制圧してしまえば勝てるので、イギリスと戦争をする。」という極めて現実的なレベルで勝利できる作戦をもっていた。そこにこの山本五十六がまさかの超絶スタンドプレーで「真珠湾攻撃」を敢行。ルーズベルトは「まさか日本が本当に（先制攻撃を）やってくれるとは思わなかった。」と狂気乱舞したとか。
かくして「リメンバーパールハーバー」をスローガンにアメリカは悠々と第ニ次世界大戦に参戦してゆきます。
とにかく、ならず者の戦争屋国際金融資本が跋扈（ばっこ）する現世ではあるけども、いくらならず者連中であっても、何の理由もなくいきなり他国に軍事侵攻できるわけではなく、それなりの大義名分が必要。
国連憲章でも2条4項に「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」とあります。また51条には「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」とあります。
つまり、「武力による威嚇や行使は慎まなければならない。」ので自分から軍事侵攻はできないが、他国がちょこっとでもいいからなんか攻撃さえしてくれりゃ「外国に先制攻撃を受けました、なので51条に則り自衛のための攻撃をします」と、”大義名分いっちょあがり！”で、戦争開始できちゃうんです。
最近の露ウ戦争でもプーチンはこの51条を盾にしてますよね。
他には「〇〇国は核兵器を隠し持っています。非常に危険なので攻撃します。」なんて大義名分もありましたよね。とにかく先制攻撃を受けただの、兵器を隠し持っているだのといった大義名分がないと戦争は起こせないわけです。
そこいくと現在の日本はどうでしょう。憲法9条で「武力の行使を永久に放棄する」また「戦力を持たない」と宣言しているので、諸外国が「日本が先制攻撃を仕掛けてきた」とか「日本は核兵器を隠し持っている」などと難癖をつけてきても全く説得力がないわけです。憲法9条があるせいで日本に対して戦争を仕掛ける大義名分を作ることが実質不可能なくらいに難しくなっているわけです。
だからこそまた日本に戦争をやらせたいならず者戦争屋国際金融資本の連中は彼らのポチであるリチャード・アーミテージなどを使ってなんとか9条を変えさせようと努力してきたわけです。
ならず者戦争屋国際金融資本の1人としては例えばこんな奴がいますね。ジョージ・ソロス。日本と中国を戦争させるべく、少なくとも2015年から（恐らくそれ以前から）それなりにお金もかけて工作してきているわけで、我々が憲法9条を死守できなければ日中戦争は現実的なものとなります。
https://www.youtube.com/watch?v=PrjfUYFPCcc
ご存知とは思いますが憲法改正の発議は、衆議院で100名、参議院で50名の賛成を集める必要があるので現在憲法改正発議ができるのは自公維連合だけです。つまり憲法9条を変えるとしたら自民党改憲草案に沿ったものにしかならないと言うことです。（どこぞのミカン色党の"創憲"?・・・でしたっけ？これ、現実的には絶対無理だとわかりますよね。参議院議員1名では発議できないですから）。自民党とはCIAが作った政党です。つまりならず者戦争屋国際金融資本の1機関であるCIA、その傀儡政権政党である自民党、その自民党が作成した自民党改憲草案の憲法9条とはつまり戦争屋が日本に戦争を起こさせるための新憲法9条に他ならないのです。実際に自民党改憲草案の憲法9条を見てみましょう。
https://constitution.jimin.jp/document/discussion/
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9条の２（現行憲法9条に追加）
第1項 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
第2項 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
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『ふ～ん、これなら良いんじゃないか。自衛隊を憲法に明記してあげないと自衛隊の人たちも浮かばれないし
。』などと、な～～んとなく巷を漂っている聞きかじりの説の受け売りで知ったかぶりすると大変なことになりますよ。
法律や憲法の条文というのは非常にトリッキーに作られている場合が多く、複数の専門家の解説なしに一般人が理解できるとは思わないほうが良いです。
ポイントはここです☞”必要な自衛の措置”
必要って！？だれが必要だと決めるんですか？。。。はいそうです、そんなことどこにも書いてありません。東大法学部卒業の元財務相官僚の現・某政党党首の方もここが問題だと仰っておりました。
例えば「ロシアのウクライナ進攻を止めなければ、やがてロシアは日本の安全も脅かす。であるから今のうちにロシアを叩くことは我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置なんだぁ。」などなど・・・・どうとでも言えますね。
さすがはCIA傀儡政権自民党の改憲草案です。極めてならず者戦争屋国際金融資本の連中に使いやすいものとなっていますよね。
では、現行の憲法9条がいかに戦争することを困難にしているか見てみましょう。
まず、この条文、普通に読んでも結構わけわからん文章です。わけわからん原因は述語がたくさんあるのに主語は一度だけ登場して、あと省かれているからです。詳しくは↓
「希求し」「放棄し」「保持しない」そして「認めない」のはほかならぬ我々日本国民が！なんです。
それを勝手に外国の権力者が勝手に変えようとしているわけです。
そしてこの現行憲法9条の条文だけを読むと、「なんかさ～、武力の行使は放棄するわ、戦力は保持しないわ、交戦権も認めないわ・・・で、これじゃあ、敵国に攻め込まれたら、いいようにやられるしかないってことじゃ～～ん
」と不安になる方も多いと思います。
しかし、憲法というのはその1条の条文だけで解釈が成り立つとは限らないわけです。
この9条の解釈に関わってくるのはまず、日本国憲法前文から「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という文言。そして日本国憲法第13条「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」です。
つまり、
--------------（以下、1972年10月14日政府見解）-------------
憲法では第9条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が…平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第13条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、…国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国が自らの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していない事は明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
---------------（以上、1972年10月14日政府見解）------------
このように解釈されるので、自衛の措置をとることは現行憲法9条で十分可能なんです。
「武力行使の旧三要件」と言われる次の3項目を満たせば武力行使は可能になります。
１）我が国に対する急迫不正の侵害がある
２）これを排除するために他の適当な手段がないこと
３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
ところが、2014年7月1日の閣議決定で、新しい解釈が成り立つことが決定されてしまいました。
「武力行使の新三要件」と呼ばれるもので、２）３）はほとんど変わらないですが、１）が大幅に変わっています。
１）我が国に対する武力行使が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf
このように変わりました。
要するに「自分は殴られていなくても、友達が殴られたら、その殴ったやつを殴ってくれよ。」というもので、これは現行憲法9条および前文やその他の条項を用いて解釈しても相当強引な解釈と言わざるを得ません。
これは 第2次安倍内閣のときの閣議決定であり、ならず者戦争屋国際金融資本が「日本の憲法改正が難しいなら、強引な解釈で日本を戦争できる国にしよう。」としていたのではないかと推測します。
現行憲法9条が如何に優れているかは、↓「他国の統治機関」という図を見るとよく理解できます。
厳密には各国によって憲法は違いますから一概には言えませんが、他国は概ね、「戦争」 「武力の行使」 「武力による威嚇」 「陸海空軍その他の戦力」 「交戦権」 「生命、自由及び幸福追求権の実現」「その他の権利の実現」などを国民が政府に信託しています。信託された政府は諸外国に対し、武力行使、威嚇、などは可能だけど国連憲章で禁じられているからやらないよ・・・ということで歯止めがかかっています。
それに対し日本は、「戦争」 「武力の行使」 「武力による威嚇」 「陸海空軍その他の戦力」 「交戦権」を国民はそもそも政府に信託しておりません。そして国連憲章でも禁じられているので、2重の歯止めがかかっており、「日本が先に武力行使するとか、絶対あり得ないっしょ」という圧倒的な説得力を醸し出しています。
かくして、「日本に戦争してもらうためにはやっぱり9条を変えるしかないな～」とジョージソロスをはじめとする、ならず者戦争屋国際金融資本連中は工作活動を頑張ってきたわけです。
ちなみに、もちろんyoutubeなんかはならず者戦争屋国際金融資本連中所有のツールですから、改憲の方向に誘導すべく番組の露出具合を調整しているとみてよいでしょう。
わかりやすくはやらないのですが、例えば、最近また「ＮＨＫをぶっこわす」はずだった例のお方のyoutube露出度高まってますよね。彼は、ＮＨＫに視聴料払いたくない人を援護したり、最近は参政党のパーティーなどにお金を払ってしまった人を救済すべく活動したりしていて、もちろんそこらへんは一応正義感を感じるのですが、憲法に関しては↓これもんですよ。
https://youtu.be/vzV6FBFdDlg?t=807
「憲法9条を守れ！なんていうのは完全に宗教ですよ」というこの馬鹿にした言いぐさに騙されないでくださいね。彼はどのように立ち振る舞えば、ならず者戦争屋国際金融資本様に気に入ってもらえるか、当然熟知して立ち振る舞ってますから。
そして、先に紹介したゆきのんチャンネルも、内容はわかりやすくて良いのですが、ゆきのんさんも改憲派です。youtubeばかり見ていると、自然と改憲派のチャンネルを観る機会が増え、自然と改憲が良いことなんだ、改憲は当然なんだと誘導されますので、十分にご注意ください。
また話が長くなってしまいましたのでそろそろ終わります。
今回は9条のみに限定しましたが、当然、他の改憲も認めてはなりません。とくに緊急事態条項。
自民党が２０１２年に出した自民党改憲草案、これはのちに「たたき台素案」にとって代わられましたが、でも、現行憲法と自民党案が対比して書かれているので、読んでみてください。
https://constitution.jimin.jp/document/draft/
国民の権利を守るためにあるはずの憲法を、こうまで国民の権利を制限する方向に変えるか？という感想をだれもが持つと思います。それもそのはず、ならず者戦争屋国際金融資本連中の意向に沿った改憲案であるからこそそういうものになるのです。
よくいる改憲派の理屈として「今の憲法はＧＨＱに押し付けられた憲法だ。だから改憲して自分たちの憲法を創る必要がある」というのが有ります。
ここで、法律や歴史に詳しい護憲派の方々は「ＧＨＱに押し付けられた憲法」であることを論破しようとしますが、それをやると議論が泥沼化します。なにせ70年以上昔の話でなかなか論破は難しいです。
そういう改憲派に対しては、「今の憲法がＧＨＱに押し付けられた憲法であろうとなかろうと、ＣＩＡ傀儡政権の自民党しか改憲発議できない現状では、改憲してもＧＨＱ押し付け憲法がＣＩＡ押し付け憲法にかわるだけ。戦争できる国になったり独裁国家になったりする可能性のあるＣＩＡ押し付け憲法よりは、まだＧＨＱ押し付け憲法のほうがマシです。」と反論しましょう（実際は”マシ”どころか世界遺産級憲法なのですが）。
先日の参議院選挙で、ついに衆参双方で2/3が改憲勢力となり、最後の砦・国民投票に持ち込まれる可能性も大きくなってきました。国民投票にもちこまれた場合はもちろん半数以上の賛成があれば改憲成就してしまいます。改憲されて国民が得することなんてなにもないです（工作員は支配者さまからご褒美もらえるかもしれないけど）。なんとしても改憲阻止できるよう、国民の憲法にたいする理解を深めて行きましょう。
では、本記事に賛同していただけましたら拡散をよろしくお願いします
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【追記】
麻生氏 台湾有事なら「日本でも戦争起きる可能性」(2022年9月1日)