更新のネタは考えてありましたが、優先順位的にブログ放置してました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151129-00000009-mai-bus_all
前回のブログの最後に、今後、法人税以外の日本の税金は上がっていくと書きましたが、その法人税の話。
来年度に実効税率が２０％台（ぎりぎりの２９．９７％）まで引き下げることが決定したようです。
法人税については長らく「国際水準まで引き下げるべきだ」と財界から圧力がかかっていました。
日本の企業の７割程度は欠損企業のため、法人税を納めている企業が３割ほどしかおらず、大企業が納めた額の総額に対する比重も非常に大きいと思われます（調べてないｗ）。
そして、国際水準より高いままだと、①日本企業の国際競争力の足枷となる②企業がどんどん海外に出ていく可能性があるかもしれないという問題があります。
なお、海外企業の日本進出のインセンティブにはほとんどならないと思います。他国と同水準程度になっただけで、著しく低くなったわけではないからです。
このように、法人税引き下げは守りの側面が非常に強いと考えます。銀行からの借入金の金利引き下げ要求みたいな感じですね。やむをえませんｗ
法人税は国際水準まで引き下げられますが、他の税で国際水準より低いものがあれば、引き上げ余地があるので今後引き上げられていくでしょう。それが上げるための一番の口実になるので(典型例がたばこ税や消費税)。
簡単な論調ですが、この辺にしておきます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151125-00000169-jij-pol
１７年４月の消費税増税が迫る中、軽減税率の導入の議論が進んでいるようです。
軽減税率は、生活必需品などの一部の品目の税率を軽減する例外を設けることで、所得の大小関係なく平等に課税される欠点を補う制度です。付加価値税が20%程度のヨーロッパ諸国で広く導入されています。
軽減税率にももちろん欠点もあります。
①増税効果が弱くなる
②対象品目の線引きが非常に難しく、既得権益の温床になりうる
③コストがかかる
①については言わずもがな。単純に増税する方が、ほとんどの場合税収が増えます。
②はこの記事で議論されていることそのもの。ドイツだかどこかでは、ファストフードを店内で食べるか持ち帰るかで税率が変わる模様。また、肉を対象品目にする場合はA5牛まで軽減するの？だとか、同じような商品でも変わったりします(ビールと第三のビールみたいな感じ)。
軽減税率ってそんな制度で、線引きが非常に難しく、決めるのは政治的判断しかないです。例えば、新聞社や公明党が「新聞は生活必需品だ。軽減税率適用すべき。」と主張していますが、議論がわかれるところではないでしょうか。私の考えでは新聞や書籍は嗜好品でしかありませんw
政治活動によって対象品目に捻じ込まれる品目が出てくる可能性は高いと思います。
③のコストについては、(私も不勉強でテキトーなことを言ってたら申し訳ないですが、)軽減税率とインボイスは制度として密接につながっており、インボイスの整備も同時に行う必要があります。
インボイス制度が導入されると、官民共に事務手続き等の対応が大きな負担になります。増税まで一年以上ありますが、制度のスムーズな移行と対象品目選定作業を行う期間としては短いと思います。
以上を踏まえて、私の意見をまとめます。
「軽率税率は面倒くさい。」麻生さんの発言がかなり叩かれたみたいですが、一番的を射ています(政治家としては誤解されやすい軽率な発言かもしれませんがw)。
付加価値税の税率の高いヨーロッパ諸国で軽減税率が導入されている様子を見ると、将来的に日本も導入していくべきだと考えますが、日本の消費税の現状は8%で増税後も10%と世界的には低水準です。少なくとも、10%の段階で必須の制度ではないと思います。
インボイス制度や対象品目の議論がこれからということも踏まえれば、無理に10%増税時に照準を合わせずに徐々に制度を成熟させていくべきだと思います。対象品目も国によって結構違うし、どこかの国を真似するとしても日本の文化にフィットさせるべきです。
最後に、どう考えても日本の税金は法人税を除いて上がっていくでしょう。2%の軽減税率なんかであたふたせずに、腰を据えた議論で決めてほしいです。
１７年４月の消費税増税が迫る中、軽減税率の導入の議論が進んでいるようです。
軽減税率は、生活必需品などの一部の品目の税率を軽減する例外を設けることで、所得の大小関係なく平等に課税される欠点を補う制度です。付加価値税が20%程度のヨーロッパ諸国で広く導入されています。
軽減税率にももちろん欠点もあります。
①増税効果が弱くなる
②対象品目の線引きが非常に難しく、既得権益の温床になりうる
③コストがかかる
①については言わずもがな。単純に増税する方が、ほとんどの場合税収が増えます。
②はこの記事で議論されていることそのもの。ドイツだかどこかでは、ファストフードを店内で食べるか持ち帰るかで税率が変わる模様。また、肉を対象品目にする場合はA5牛まで軽減するの？だとか、同じような商品でも変わったりします(ビールと第三のビールみたいな感じ)。
軽減税率ってそんな制度で、線引きが非常に難しく、決めるのは政治的判断しかないです。例えば、新聞社や公明党が「新聞は生活必需品だ。軽減税率適用すべき。」と主張していますが、議論がわかれるところではないでしょうか。私の考えでは新聞や書籍は嗜好品でしかありませんw
政治活動によって対象品目に捻じ込まれる品目が出てくる可能性は高いと思います。
③のコストについては、(私も不勉強でテキトーなことを言ってたら申し訳ないですが、)軽減税率とインボイスは制度として密接につながっており、インボイスの整備も同時に行う必要があります。
インボイス制度が導入されると、官民共に事務手続き等の対応が大きな負担になります。増税まで一年以上ありますが、制度のスムーズな移行と対象品目選定作業を行う期間としては短いと思います。
以上を踏まえて、私の意見をまとめます。
「軽率税率は面倒くさい。」麻生さんの発言がかなり叩かれたみたいですが、一番的を射ています(政治家としては誤解されやすい軽率な発言かもしれませんがw)。
付加価値税の税率の高いヨーロッパ諸国で軽減税率が導入されている様子を見ると、将来的に日本も導入していくべきだと考えますが、日本の消費税の現状は8%で増税後も10%と世界的には低水準です。少なくとも、10%の段階で必須の制度ではないと思います。
インボイス制度や対象品目の議論がこれからということも踏まえれば、無理に10%増税時に照準を合わせずに徐々に制度を成熟させていくべきだと思います。対象品目も国によって結構違うし、どこかの国を真似するとしても日本の文化にフィットさせるべきです。
最後に、どう考えても日本の税金は法人税を除いて上がっていくでしょう。2%の軽減税率なんかであたふたせずに、腰を据えた議論で決めてほしいです。
はじめまして、ニートのようなニートと申します。
簡単に自己紹介をすると、私立文系大卒でサラリーマン経験ありのニートです。労働自体は全然嫌いではないのですが、訳あってニートになりました。早く社会復帰したい気持ちも強いですが、ニートはなかなかできないし今しかできない経験です(普通はやるもんじゃない)。蓄えにもそこそこ余裕があるので、アルバイトもせず現在はニートまっしぐらです。
この度ブログを始めた理由は、タイトルにもあるように、文章書くために動機付けのためです。拘束力も目標も乏しいニート生活をしていると文章力は落ちる一方で、それが嫌だからです。
実名SNSを頻繁に更新すると迷惑千万。こういうときの匿名ですね。日記とかオフラインの手段もありますが、①それなりに有意義なことを書くつもり②何人かの友人と感想シェアしたいため、本ブログに決めました。
今後は手頃なニュース記事の感想をメインに更新していこうと思います。よろしくお願いします。
簡単に自己紹介をすると、私立文系大卒でサラリーマン経験ありのニートです。労働自体は全然嫌いではないのですが、訳あってニートになりました。早く社会復帰したい気持ちも強いですが、ニートはなかなかできないし今しかできない経験です(普通はやるもんじゃない)。蓄えにもそこそこ余裕があるので、アルバイトもせず現在はニートまっしぐらです。
この度ブログを始めた理由は、タイトルにもあるように、文章書くために動機付けのためです。拘束力も目標も乏しいニート生活をしていると文章力は落ちる一方で、それが嫌だからです。
実名SNSを頻繁に更新すると迷惑千万。こういうときの匿名ですね。日記とかオフラインの手段もありますが、①それなりに有意義なことを書くつもり②何人かの友人と感想シェアしたいため、本ブログに決めました。
今後は手頃なニュース記事の感想をメインに更新していこうと思います。よろしくお願いします。