日本企業の海外生産20％突破、過去最高に 12年度
- 日本経済新聞2014/3/1 21:21
内閣府がまとめた2013年度の企業行動に関するアンケート調査によると、日本のメーカーの生産額に占める海外比率は12年度実績で20.6％と、前の年度から3.4ポイント上がった。1987年の調査開始以降で最高だった。企業がアジアなど新興国の需要を取り込むために、海外に生産拠点を移す動きは続いている。
トヨタ自動車の新興国向け戦略車種ＩＭＶのピックアップトラック「ハイラックス」。南ア・ダーバン工場で生産する
東京証券取引所と名古屋証券取引所の上場企業を対象に１月に調査した。製造業のうち海外生産をしている会社の割合は12年度に69.8％と、前の年度から2.1ポイント上がって最高となった。13年度は70.7％と初めて７割を超える見通しだ。
生産拠点を海外に置く理由は「現地やその周辺の需要が旺盛」が50.8％とトップ。２位は「労働コストが安い」（19.1％）、３位が「現地の顧客ニーズに対応しやすい」（14.4％）だった。円安で日本から輸出しやすくなっても、「国内市場の成長を底上げしなければ、海外への生産移転に歯止めがかからない」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長）ことを示している。
非製造業も含めた企業の14年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは1.7％と、物価変動の影響を除いた実質成長率の1.3％を上回った。比較できる04年度以来、デフレの象徴とされる名目値と実質値の逆転が初めて解消した。内閣府は「企業の間にも脱デフレへの期待感が広がっているようだ」としている。
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就職にも影響があるニュースなのですが、いまいちどこの
マスコミを見ても大きく取り上げている所は少ないように感じます。
イギリスやアメリカが歩んできた製造業から金融業への転換を
日本は今余儀なくされている所です。昔は鉄鋼といえばイギリス
でしたが、今は見る影もありません。アメリカも同様でデトロイトは
車産業で最も潤っていた都市の一つでしたが、今では破綻してしまう
有様です。
先進国では製造業から金融業への転換が当たり前となっており、
日本が飛びぬけて遅かったとも言えそうです。しかし、長年にわたり
放置されてきた円高のせいで、国内の製造工場はどんどん減り、
基幹産業である車も海外シフトがかなり進みました。
もともと高額だった車に係る税金が、若い世代の収入減と相まって、
市場を衰退させる方向へと加速して行っております。車社会の熊本
でも、欲しくても買えない若い世代が増えています。
ここ10年でも、もっとも大きな変革が起こりそうです。
円安なのに貿易赤字が増えていっている所を見ても、日本の
製造業は衰退期に入っていると言って間違いないでしょう。
日本のメーカー自体が多国籍化を進め、日本国内の拠点は
世界の1部分にしか過ぎないようになり始めています。
すると、それにつられて外の産業も構造転換を強いられます。
構造が変わらない企業はつぶれてしまうでしょう。また、製造現場
で働いていた人間が、外国で働くかもしくは解雇される状況に
なっている現在の状況がさらに加速するでしょう。
もしかすると、一周回ってアメリカのように製造工場が国内に
帰ってくる事もあるかもしれませんが、今のところ、原発が止まった
為に起こっているもともと高かった電力のさらなる値上がりが
そういう動きを止めています。電力の生産自体も不安定要因と
なっていますし。
今現在の状況を見て良い企業に入っても、20年とその状況は
持ちません。製鉄業が今から40年前は人気業界だったと言っても
今の大学生には全くピンとこないように。
業界選びも大事ではありますが、どういう人間になりたいか、どういう
キャリアを持ちたいかという事が大事です。会社や業界をうまい事
選べたとしても、本当に入社した時にやりたい仕事が回ってくる事は
ほとんどありませんし、何をやりたいかというよりも、仕事を通して
どういう人間になりたいかというのが重要です。
大変革が起こっても、どうにでもなるような人材になる事が必要と
なってきています。