大本営

日本の組織は基本的に大本営なのか！？

『国民の生活が第一』党は、その最たるものだ。

選挙のときにしか出てこず、震災があろうと

原発がどうなろうと、

総理大臣すらお伺いを立てて会談するほどなのに

国民の生活が第一とは？？？？

初めて聞く人は、額面どうり受け止めるのだろうけど、

自分は、それほど素直ではないので、

「選挙に当選が第一」と言う魂胆にしか思えないのだが！！？？


教育委員会がいつものように

因果関係は無いといっている。

何のためのだれのための教育委員会なんだか。


社会保障と税の一体改革　と消費増税

やっぱり先行増税。


東電の値上げの中身

安全神話

マニフェスト



大本営

戦後何も変わっていない、

嘘っぱち体質。


それを見抜かないと

いくら官邸前に集まっても

何回選挙をしても

何も変わらない。どころか

複雑にひどくなるばかり。


国会議員のしかも大物が

国民の生活が第一なんていってるから

尖閣・北方・竹島問題は片付かない。


外交防衛は国

内政は道州･自治体に分けなければ

100年たっても大本営体質は

なくならない。


内政のごたごたを理由に

外交防衛がおろそかになっているのだ。


ごたごたしているうちに尖閣は

危うくなる。

中国派の議員はもしかするとそれを

容認しているのかもしれない。

きっかけを作ってやっているのかもしれない。


中国派の議員が

都が尖閣を買うことを

きっと邪魔する。


『国民の生活が第一』？

民主党政権でそれが

政治家の嘘だとわかったのだから

簡単に信じてはいけない。

ギンコウ

東電の株主総会で
猪瀬東京副知事などから提案された
改革案件はことごとく否決された。

東電の株を保有する金融機関は多い
銀行・損保・自治体だけではなく
多くの企業もリスク分散という形で
東電の株を保有している。

その多くがなおも
原発再稼動が企業再生の道
株価上昇の道だと考えている。

だから、反対したのだ。
元に戻らないまでも
少しでも取り返さなければと
思っている。

景気回復には
金融機関の役割も多いはず。

今のギンコウは
人や中小企業に投資など考えていない。

震災後でも、被災地の中小企業の
貸出金を回収に回っていた。

それは、銀行で貸してもらえないため
地元の信金などから
借りるめどがついてから
貸しますと言い出し
借りないなら今までの借金を
返済させるというやり方を
テレビで見ました。

抜け目の無いというか
悪賢いというか。

被災地では
震災前の借入金返済の上に
新規の貸し出しが行われているから

日銀が相当現地に札束送っても
銀行貸出ほど復興しないのはそのためでもあると思われます。
他にも気になることがありますが・・・

震災後の菅前総理の動向が
物議を呼んでいるが
逆に、他の野党議員は何をしていたのか
していなかったのか検証しないのだろうか？

話がそれましたが

そー言えば、震災後も銀行の傘下に収まった
サラ金やクレジットカードのコマーシャルが
考えてみればやたらに多かった
と思いませんか？

銀行は給与水準の高い
公務員相手に
一生懸命カードローンを
売り込んでいるのです。

他に安心して貸せる相手がいない
といいましょか
取りッパクレが無いといいましょうか

外人社長が増えるということは
日本人に企業家が
銀行家がいないことの裏返し
だろう。

トーデンの憂鬱

東電職員のボーナスはダメで
国会議員・国家公務員のボーナスが
許されるのは納得できないでしょう。

ましてや国は大赤字状態。
テレビを見ていても
そっちにいかないのが
腑に落ちない。

だとしたら、
東電は自然エネルギー発電に大転換するべきでしょう。

屋根上の太陽光発電で充分自家発電できる時代になってきているし
充電技術も進んできていることを考えると、
命や未来をかけて原子力発電する必要は無いのです。

これから大災害のたびに人口は減り、
増税・社会保障支給減となれば、
さらに拍車がかかるでしょう。

火山国日本
それを使えれば
無尽蔵。

いまは民間であるから叩かれやすいわけだけど

民間である強みを知らしめる時代が来ると思う。

国家財政が破綻したときには
逆に東電職員でよかったと思えるときが来る。

若い東電職員は、今を耐えて
明日を築いて欲しい。
と思います。

とはいっても気休めにもならないだろうけど。