かの国、党幹部の子弟や家族は外国に住んでいる場合も多いそうだ。
共産党を一番信じていないのは党幹部だろう。
反日とは党幹部にとって都合のいいセーフティーカードなのだ。
反日デモをしてるうちは
国民はコントロールされているということだ。
逆に、反日デモの要請があっても民衆が出向かなければ
幹部はきっと空恐ろしさを感じるだろう。
韓国も中国も反日デモは国民をコントロールする
困ったときのお助けカード。
日本が無かったら今の韓国中国は無かった。
もちろん日本はアメリカが無かったら今日は無かった。
原爆を落とされても大空襲があっても
アメリカと同盟でいられるのは、
アメリカが日本にとって意味のあることだとわかっているからだろう。
中国・韓国も日本は重要なパートナーといいつつも
反日を繰り広げている。
もし本当に日本が何の役にもなっていなくて
ただ戦争責任を領土問題を慰安婦問題を問うなら
日本と断絶すべきだろう。
そんな役立たずの国と関係を持つ必要はないはずだ。
もちろん日本だってそうなれば困る。
しかし、何の役にもなっていないとしたら
当然のことだろう。
日本も自民党政権下で
すぐ戦争責任を問われると何でもいくらでも
金を出すようなことをしてきたから今日があるのだ。
喜ばれもしないことに金を出すほど
無意味なことは無い。
冷戦が終わってまったりした時代が続いたが、
共産党が続く限り、東アジアは
風は吹き波あれる時代なのだ。
おまけにアメリカも財政大赤字だ。
同盟だっていつまでも安泰とはいかないだろう。
経済成長の根幹は国民の生活が変わるほどの
住居や社会資本の更新にある。
震災・原発事故語の復興や
これから来るだろう災害に対応した
住居や社会資本の更新が
これからの日本の経済を支える基盤だ。
他国の経済成長に頼っていてはいつまでたっても
日本は何の成長も発展も無い。
規制を緩和して、民間の投資を促して
発展しなければ日本はこのまま滅ぶだけだろう。
明治維新で日本は産業革命を遂げた、
藁葺屋根の家から、木造に変わり
馬車や飛脚が車・鉄道に変わり
震災・戦争のあと
瓦礫から高度経済成長で車も鉄道も飛躍的に発展した。
これからは21世紀たるべく
すべてがアナログからデジタルへ
住居は木造2階建てから中高層・自然エネルギー発電住宅へ
車は電気、鉄道はリニヤ
道路は歩道や自転車・車道分離・拡幅
路面鉄道など公共交通の復活など
社会を大きく変えるための規制緩和をして
21世紀の日本を実現すべきなのだ。
そのための議員・役人が必要なのだ。
そうなれば企業は海外投資どころか
日本に投資した方が結局安全安心に稼ぐことが出来るのだ。
農業だって自給自足するための改革
ありとあらゆる法整備が必要になる。
慰安婦問題は
植民地になれば女・子供を守れないということだ。
それには戦うしかないのだ。
韓国中国にだって
前向きで賢明な人間はいる。
日本が大好きなアジア人は多い。
日本は自信を持って
21世紀を切り開けば
何も恐れるものは無い。
技術も人もある。
安全な原発を開発できるとすれば、
日本を含め数カ国しかない。
少なくとも今の体制下の中国には出来まい。
TPPは農業を変える。
世界の金持ちが安心安全でおいしい日本の
農作物を好むだろう。
変わりに安い海外品をどんどん輸入すればいい。
どんどん売ってどんどん輸入すれば
日本も外国も農業が成り立つ。
日本はエゴだけでは食っていけない。
お互いが喜べる体制を考えるのだ。
来年からはどこぞの大臣のように思いつきで政治は出来ない。
親の七光りだけで議員をやっては困る。
頭のいい議員が必要なのだ。
これ重要!
植民地では、女・子供は守れないのだ。
今の日本は本当に独立国かどうか考えればわかること。
もう自立して真にパートナーシップを作るべきなのだ。
旧(としておこう)自民体制からの脱却だろう。
新自民党になったかどうかは未知数。
いや遠く及ばないだろうが。
財務省もとうとう解散に向かい始めた。
総理が決めたことではないのだ。
最初から最後まで財務省の決断が無ければ決まらない政権。
自民党が財務省に取り入れられているようだが。
選挙で国民はそれでいいのかどうか選択しなければいけない。
今のままでは
いつまでも反日にとらわれてしまう。
石原氏は、金が欲しくて国政に復帰するのではない。
国民の~と標榜しているのでは全く無い。
命を懸けて復帰するのだ。
何年何十年政党を続けていても出来ないことを
出来る人だ。
第3極がまとら無ければ、自民・民主じゃ
増税以外ほとんど何も変わらない。
第3極は、すべての問題に対して
いい悪いではなく
すべての問題を日本のため
未来のために生かす工夫をすることだ。
TPP・原発・社会保険・議員公務員制度・
地方分権・憲法・外交防衛・教育etc
これまでの政治が反対前提から
これからはしない・反対ではなく
よくする工夫・アイディアを出し合う政治
となれば、平成維新と後の日本人に言われるだろう。
平成維新となるか平成ショックとなるか。さてさて