センター試験 政経 第四問 解説
① 最高裁判所が、判決で新しい権利があると認めたのは、『プライバシー権』です。これに関しては、三島由紀夫の『宴のあと』事件によって、認められた権利と言われています。そのため、環境権は、まだ日本においては、法律の根拠としては、認められてはいません。ちなみに、憲法改正論者の中には、こうした環境権を憲法に取り入れる為に改正してはどうか？という意見もあるようですね。
② 大阪空港訴訟に置いて、第一審においては、公害行為の一部差し止めの判決が、だされているため、間違い。＜うーん細かい知識だこと＞
③ 公害防止条例は、東京都において成立して、その後各自治体でも条例が制定されたため、間違い。日本では、国の法律が決まっていない分野の場合は、条例によって規制をすることができます。ですが、条例でも国の法律に反するような内容に関しては、制定できないというのが、日本の地方自治の特徴かもしれません。
④ 正解 環境アセスメントとは、ダムといった公共工事を行う際に、その工事によってどれほど環境に影響を与えるのか？ということを事前に調査するということです。ちなみに、事前知識の全くない子へ、日本は、基本的に『土建国家』です。そのピークは、田中角栄首相＜田中真紀子氏のお父さんです、といっても想像できないかもですが・・＞の『列島改造論』で提示された国土計画にも現れています。日本中に高速道路の敷設といった公共事業や新幹線等インフラ整備にお金を使おう。といった計画でした。こうした政策は、地方の人たちの仕事の場を確保する一方で、地方における、公共事業がなくちゃメシが食えないという地方経済を成立させ維持させてしまいました。そういった状況から考えられるのは、こういった環境に関する取り組みが、どうしても進むスピードが遅かったということです。＜というのも、公共工事で職を得ている地方の方々からすれば、環境を守っても、ご飯は食べられないが、極論ですが、環境を壊しても、工事費でお金が落ちるならと考える風潮が強かったということですね。＞