20日はトランプ氏が大統領に就任しますが米市場はお休みです。
23日にはダボス会議があります。
気を付けるべきイベントが続きますが相場は大丈夫だと思っています。日銀が1月24日に利上げする可能性が高いので円高方向へ動いると考えられます。152円から153円あたりまで進むのではないでしょうか？
この流れから次の日銀の会合で利上げしない事を前提で考えればドル円を買うチャンスだと考えられます。
トランプ氏の仮想通貨への対応に期待しているから今仮想通貨が上がっていると考えられます。基本的に以前から書いていますがブロックチェーン技術が重要になっていくはずですから仮想通貨は上がっていくと考えています。米国が関わっているリップルやソラナ、ドージコインあたりは期待しても良いのかもしれませんね？
円高に振れるので日本株は期待しない方が良いと考えられますので短期でトレードするのであれば個別株で取引した方が良いと思っています。NASDAQが19,000ポイントあたりを割らなければ相場は大丈夫だと考えていますのでレンジ相場が続くのではないでしょうか？
トランプ氏の過激な発言とハマスとイスラエルとの停戦協定には注意が必要です。関税に関する発言については株価が下がっている事を考慮するとある程度相場に織り込まれていると考えられます。
米の住宅金利が高い事を考慮しておくべきですしカードローンや住宅ローンの債務不履行も増えてきているはずですから注意しておくべきだと思います。後は以前にも書いたと思いますが移民を制限していくのですから雇用統計に影響が出てくる可能性も考えておくべきだと思います。イーロンマスク氏も小さな政府に向けて動いていくはずですから政府職員の人員削減に動いていくはずです。
日本も上場企業がリストラに動き出していますのでどんどん人員不足は改善される流れになっていくはずです。まあ環境立国なんて体裁を整えようとしてきましたが主な目的は外国人労働者を増やしていくための言い訳でもあると思います。日本人の給料を上げないようにするための方針であったと言えます。給料を上げれば少しでも給料の良い条件の会社に人は流れますから日本社会全体でそんな流れが起きれば労働者人口は増やせる可能性の方が高かったはずです。全て経団連と政府の癒着から生まれた政策の結果だったと言えます。無駄に人員補充しなければ給料も上げざるを得なかったはずですし技術革新も進んだ可能性が高かったはずですから今の日本のIT化の遅れを産んでいるのもこのような流れからだと考えられます。こう考えると日本人の政治や経済への興味の無さや教育不足が一番大きな問題だと言えると思います。