関税政策：海外製品には一律10%から20%(中国は60〜100%)の関税を掛ける方針の保護貿易政策です。本来安く買えるはずの物が価格転化される事が考えられるので値段が高くなる可能性がありそれはインフレ圧力になる事に繋がります。そして世界経済のブロック化が進む可能性も考えられます。結果として米国民がコスト負担をする事に繋がります。それにへ加えて米の製造業の従事者は労働人口の8%くらいになっている事を考えるとそこまでやっても製造業の復権に繋がるのかは疑問に思ってしまいます。アメリカ製なんて欲しいと思いますか？
気候変動：再びパリ協定からの離脱をして化石燃料を使う方針でありこれによって価格が下がる可能性が考えられます。国際的な枠組みから離脱するので国際的な協調関係が様々な場面で今後後退する可能性が考えられます。
法人の減税：21%から15〜20%へ減税する予定です。
個人の減税：トランプ氏の減税政策を2025年以降も継続する予定です。主な財源は国債になると考えられますので財政の悪化による米ドルに地位低下に繋がる可能性がありお金を刷れば貨幣価値が下がるのでインフレに繋がりますし米国債の金利上昇圧力に繋がります。そこを見越して金価格はまだまだ上がっていく可能性が考えられると思いますが金だけをあまり信じ過ぎるのは危険なように感じています。
外交：戦争の早期終了させると宣言しています。現政権ではウクライナ支援を拡大させている現実がありますがウクライナの厳しい状況は変わらないのでロシアが有利な条件でなければ終結は難しいと考えられます。イスラエルへの支援を表明しているためイラン等からの反発が考えられます。移民政策ではメキシコとの国境の壁を作ろうとしていますのでその財源の問題に繋がり財政悪化が懸念されます。それに加えて安価な労働力が失われるので賃金上昇圧力に繋がります。留学生へグリーカード付与する事を掲げていますが100万人くらいですから労働力不足解決には繋がりませんし留学生はホワイトカラー側でありブルカラー側への就労不足の解決には繋がりません。
時間的な制約もあるので簡単に書いただけですが今回の選挙ではイーロンマスク氏の支援等しがらみを強化しただけですからトランプ氏のやりたい事がどこまでできるのかは疑問符が付き纏うと考えられます。インフレに繋がる可能性は考えていた方が良いと考えられます。
ケネディJrが保険証のトップになるのでコロナの真実がどこまでどんな形で出てくるかにも注目しています。結果としてファイザーやモデルナ、明治製菓の株価が下がり続けています。