日本経済は約6割が個人消費によって支えられている国です。増税が長く続き日本人の収入が減少し続けているのでそれに伴い国内需要が減り続けて日本経済が回らなくなっています。減税をすれば日本人の使えるお金は確実に増えるので需要が増える事に繋がり経済が以前より確実に回るようになり日本経済は確実に良くなるので結果として税収が増える事に繋がるはずです。
日本企業が海外へ進出していく最大の要因も国内需要に問題があるからです。国内需要がないからそれを海外へ求めるしか方法がありません。ですがそれをするにもまとまった資金が必要になるので資本力のない多くの中小零細企業では海外へ進出していくのが難しくなる現実があります。それに加えて海外での需要の見極めや法律等への対応等様々な事に対応する人材が必要性になるのですが人材難や不足している部分もある事を考えればますますそのハードルが高くなってしまうのは仕方がない事だと思います。
これらの事がわかっていても絶対に減税などしないで利権を作り出すために無駄な補助金政策しか実施しないのがキャリア官僚や政治家であり彼らは日本経済にとって害悪でしかありません。
そして減税時には財源問題だけを大きく取り上げますが何か自分達で新しい利権的政策を実施する時には財源の問題は絶対に発生しません。何か政策を実施する時に必要な財源の確保や法整備をするのが本来の彼がしなければならない仕事だと思います。ある意味では彼らは職務放棄をして税金泥棒のような行為をしているだけの集団です。
手取りを増やすための政策が実現できるように国民民主党の玉木氏には是非今の難局を乗り切って頑張って頂きたいと思います。それと共に我々国民は確実に馬鹿な事を平然と発言したり国家の発展に寄与しない事をする方々を自分の権利を行使して選挙で必ず落とす必要性があります。