金融所得課税は2025年1月から実施される事が決まっています。
前にも書いたと思いますが現状での主なターゲットは株の収益が10億円以上の方や所得が30億円以上の方々になります。
これがたぶん所得が5,000万円あたりまで下げられるような流れに日本でもなってくと思います。既に米のバイデン政権で進められている税制だからです。要は米からの命令である可能性があり得る流れだと考えればあの総裁選の結果に繋がります。そして立憲は野田氏がトップになった訳ですからこれからも増税路線が続く事を意味しているのであろうと僕は考えています。この流れを崩すには選挙で売国奴夜増税推進派の方々を落とすしかありません。選ぶのではなく消去法で残った方に投票するしかありません。公明党の候補者も今のトヨタ叩きの流れを考えると落とすのが正しい判断だと思います。
資産には大きく分けると金融資産と非金融資産に分かれます。
金融資産：預金、株、債権、デリバティブ、投資信託、保険契約REIT等であり要は市場の状況に大きく影響を受ける資産になります。
非金融資産：不動産(実物)、事業資産、知的財産、特許権、著作権、芸術品、宝石、コレクション、自然資産等になります。
考え方としては税金の取扱い方が大きく変わるので資産防衛のやり方の対応も違ってきます。
貴族層：非金融資産の方が金融資産より多い階層
主に法的権力、政治的権力、社会的な背景や文化的な背景で優位な立場におられるような方々の事です。
富裕層：金融資産が多い階層
中所得
低所得層
大きく分けるとこんな感じで階層社会が成り立っています。
富裕層の方は株を担保にしてお金を借りて所得税を払っておられない方がいます。そしてそのお金を使って再投資している方もおられます。手持ちの現金が少ないと課税されてしまうと税金が払えません。そうすると株を売って支払いをするしかありません。そうなると資金繰りが苦しくなるような方も出てくると思います。ここの階層を減らそうと貴族層が仕掛けているのが金融所得課税なります。売った株は貴族層が買ってよりお金持ちがお金持ちになって行きます。これが今の米で起きている現象で約1%くらいの方々が米にある資産の9割を保有しているような状況になっています。こんな事が起きると日本でも銀行の貸し出している総額が減れば金利を上げて対応するような事に繋がっていきます。そうなると安く借りられている現状がどんどん崩れそれが下層の人々の生活にも影響してくる事が考えられますし支配構造がより一部の方に偏りより社会が歪になっていくと考えて大きな問題はないはずです。
この流れが出来上がった時に一番ダメージを受けるのは階層の低い人になります。雇用が失われていく流れに結び付いていくからです。そのために小泉構造が進めた事が大きな意味を持ってきます。息子も雇用を壊すような発言をしていたので落とすべきです。
例えば慈善活動をしている団体があります。ロックフェラー財団、ビル&メリンダ・ゲイツ財団等有名人がやっておられるのがありますよね？あれが活動してお金儲けをしても非課税である税制が存在するのですから実は節税のスキーム団体だという事になります。日本の慈善団体とは全く違った制度体系が米にはあるので国家からの扱いも大きく違います。要は資産防衛対策をしているのであって税制に違いがあります。だからネットではビルゲイツがネット等で流れている噂(陰謀論)は概ね真実であると考えて大きな問題はないです。