NTTを狙っているのはブラックロックだと言われています。日本でNTT法改正をして日本国民にとって非常に重要なインフラを売って金儲けを企んでいるのが旧安倍派の萩生田です。
NTTは日本政府が保有していますし日銀やGPIFも保有しているでしょうから売り圧は簡単には止まらないと考えています。ですからまだ下がる可能性は十分あり得ると思いますが今後ますますデジタル化が進む未来を考えるとやはり僕にはNTTのあの技術は魅力的であると思いますし期待しています。だから3年から5年後に流れが変わる可能性があると書いています。
石破氏によって今回の選挙では政倫審への出席を拒否した方々は党の公認を得られないはずですからこれで旧安倍派の多くの議員が落選してくれる事を僕は願っています。問題なのは財務省の権限をどこまで解体して抑え込めるかだと思っています。
石破氏の主な役割は金融所得課税の強化等財務省が用意している増税スケジュールを履行する事と旧安倍派の排除だと思われます。 (金融資本家と言われる方々でも特にグローバリストと言われる方々が世界中で政治から排除される流れが今起きていると言えます。日本でも例外ではない流れが今起きています。)
東京メトロの株を上場させる動きについては何も調べていないので政治家は誰が動いているのはわかりません。
それ以外でも上海電力によるメガソーラー事業も問題があります。太陽光パネルはエコではありませんし電力は我々の生活には必要な物です。それに加えて自然を破壊して設置されているのですから災害に繋がっている事もありますしその影響で動物が人里へ降りてきている田畑等を荒らす原因にもなっているはずです。
後は水道事業の民営化を推し進めているのは麻生です。確か国連だったと思いますが国際会議の場で日本の水道事業を民営化すると宣言しています。この方も党の重要な役職から排除される流れが起きているのは良い傾向だといえます。
日本各地で水道の検診にフランスのヴェオリアという会社の日本法人が参入している地方自治体が増えています。麻生はそのフランスの水道会社の幹部と自分の娘を結婚させています。ですが世界的に水道事業を民営化して成功した国はひとつもありません。それでも強引に推し進めているのが今の日本と言う国です。
自民党だけでなく国会議員の多くはこんな方々ばかりです。国会議員の95%くらいは売国奴だと言っても過言ではないはずです。
我々国民の払っている税金で作った国民生活に欠かすことのできない重要な生活インフラを外国に売却する今の動きを止めないと国家存亡の危機に繋がってしまいます。これは日本人が汗水垂らして働いて稼いでいるお金が定期的に海外へ流出し続けるという意味でありこれらの行為は日本国民の貧困化をより加速させ奴隷化する流れを作っている政策であると言えます。
今週水曜日か木曜日あたりが買い場になると思っていますが先物は今の時間だと急回復しています。今週はどこかで日経平均に買いを入れたいと思っていますが難しいですね。今週は月曜日の下げが買い場だったのかもしれませんね？
ハリス氏への選挙応援という意味で利下げが実施されました。それに加えて米の雇用統計は操作されている可能性が考えられます。こうなるとFRBは利下げが難しくなりますし対応が後手に回る事に繋がります。2025年にその影響が出て来る可能性が高くなっていると思いますので注意しておくべきだと思います。(米政府が補助金を出して不法移民に仕事を与えて雇用を臨時的に無理矢理生み出している可能性が囁かれています。)