よく下げますね。表向きは中東情勢による地政学リスクを口実に下げを演出し日本株(金融教育がされない日本で日本人の新規投資参加者が狙われた)が狙われたそんな感じだと思います。
一番の原因は米経済が好調で利下げできない状況にある事だと思われます。利下げしないもしくはあっても一回(米大統領選を考慮すると9月あたり？)あたりになる事を織り込みにいっているのだと考えています。CPIの数値が下がりそうにない事や雇用統計が強い結果から利下げは難しいのが今の米経済の現状です。後は半導体が売られ過ぎているのはTSMCやAMSLの決算は良かったのですが今後の見通しが市場参加者が考えているほどの伸びていない事を嫌気しているのが本質だと思います。そこを利用された結果半導体株が売られ日経もより下がった形になっているのだと思います。日経は半導体株の採用が増えましたからその影響が大きかったと考えられます。
僕の希望的観測による見通しは米大統領選挙に向けてはここからの下限は36,000円から37,000円あたりではないでしょうか？上は41,000円あたりでしょうか？これが今年最後のチャンスだと考えていますがもう少し調整が続く可能性はあると思います。ですが36,000円を割るような事になればかなり厳しい下げが出てくると思います(この流れはないと思っていますけど…)。
米経済好調の理由は戦争による軍需産業が好調なのは市場参加者の多くが知っている事だと思います。それと共にガソリンや天然ガスの輸出が恐ろしく伸びています。中東産油国の採掘による損益分岐点は80ドルあたりで米のシェールガスやオイル(これらの会社は規模が小さく経営体力に乏しい会社が多いのが実情です。)は45ドルから50ドルあたりだと言われています。それを以前中東とロシアが原油の先物価格をマイナス価格にまで下げる等してぶっ潰しに行った事があったのですが今は戦争による影響でロシア産原油の輸出を価格制限しているのと主に中東の産油国は減産体制を維持しています。他国でも減産体制を取っている国はメキシコ等、当然ですがあります。この結果として米国産を輸入している資源輸入国が2022年あたりから大幅に増えているのが実情としてあります。米経済が好調な理由はこの二つが大きいと考えられます。BRICsが脱米ドル化を推し進めているのは事実としてありますが簡単に米ドルから脱却するのは難しいのも事実です。そしてロシア産原油の価格規制によりある程度のインフレ抑制が世界的にできているのだと思われますが中東の産油国等は減産し続けている事を考慮すると世界中で米経済を支え続けて株価が崩れないように動いているように捉える事もできると考えられます。
今の株価は米の利下げ期待を織り込んで上げ続けて来たと考えられますがCPI値や雇用統計の数値が強すぎるのとエヌビディアの事からも伺えると思いますが半導体株への期待値が大き過ぎるので今回の株価調整という現状の流れを外資が演出しているのではないでしょうか？
米大統領選挙に向けて上げていくと考えるのであれば買い向かうのが僕は正解だと思います。その後はやはり急落する場面を想定した対応策を考えている方が良い場面になると考えています。下手な損切りだけはしないようにして下さい。デジタル通貨へと切り替わるまでは株価は必ず元に戻るはずですから変な銘柄で勝負せずに外資が好むような銘柄で確実に取り組むべきだと思います。
半導体関連株はNVIDIAに注目して買い場を探すべきです。
(少しデータが古いのでそこは考慮して欲しいのですが現状はもっと伸びていると考えて大きな問題はないはずです。)
岸田が訪米で約束してきたのは多分戦争ができる国に日本をする事だと思います。だから軍拡にお金を出し続けていくと考えられますし憲法改正や緊急事態条項を成立させたいのだと考えられます。
こう考えると国際社会で戦争しない事を宣言し続ける意味でも憲法９条は絶対に変えずに守り続けるべきです。日本はお得意のどっちつかずの言い訳をしながら軍拡は求められている範囲を超えないように努めておくべきでありそれが一番平和への近道になるはずです。戦争には参加せずに今まで通りお金だけ出しておけば良いと思います。それが例えば嘘である支援策であったとして日本が金銭的には大損したとしてもです。
軍拡等が米から求められていることについてはアーミテージナイレポートを読めば素人でもある程度の事はわかるはずです。