持株は2.47%のマイナスでした。イランの大使館をイスラエルが攻撃したのでイランの報復行為が考えられる事から戦火が拡大する可能性も考えられます。そんな事を考慮すると方向感のない感じなので上げていきそうな予感や期待はできません。下がるのかと言えばその可能性はあると思いますが目先は39,500円あたりを維持できるのかそんな流れだと思います。そして次に意識するのは39,000円になると考えられます。ないとは思っていますが36,000円あたりまであり得るかもしれませんが38,000円あたりは覚悟している方が良いのかもしれませんね？希望的観測かもしれませんがSQ週が終われば方向感が出てくる可能性が考えられますので4月は最終週あたり前(ビットコインの半減期21日？)まで買いを入れるのは我慢するつもりで買い場を探す方向で対応すべきだと思います。
為替も現状では152円あたりが上限でレンジ相場で動いていると考えられます。153円あたりまでは円安に振れる可能性がありますがそこまでいくと為替介入の可能性が出てきます。そう考えると148円を割るくらいまでの円高に振れる可能性が出てきます。148円あたりから割れる場面がくればドル買いをする場面があればそこで買えれば負ける可能性は減らせるはずです。
仮想通貨の下落は基本的な考え方にはなりますが半減期が近付いているからです。この下げは買いで問題のない相場だと考えています。
長期的な視点で考えれば核融合関連か日本版のAI関連の国策銘柄を探すのが安全だと考えられます。核融合は現時点ではその会社に出資するような上場企業を狙うしかないのが現実です。面白みはないかもしれませんが三菱商事、関西電力、日揮あたりでしょうか？ただ結果に繋がるのが2030年以降に海外で設備ができてくる可能性があり日本は2050年あたりになるので期待値で動くまで待つ必要性があり気長に待てる方になりますが電力会社はデジタル化が進むのは疑う余地はありませんので半導体製造工場やデータセンターの数がまだまだ増えていく可能性が考えられますしインフレによる株価の水準訂正が続く事を考えればこの中では電力会社が一番安全ではないでしょうか？
日本版はラピュダスが本命だと思います。そこへ出資しているのがトヨタ、ソニー、NTT、NEC、デンソーあたりになります。投資総額は官民合わせて5兆円規模になります。NTTが一番投資しやすい金額なのですがNTT法の改正問題があり以前ほど自信満々には押せない現実は考慮して頂きたい候補にはなってしまいます。
民間の一部の企業は給料が上がりますが国家はインフレが続いているにも関わらずインフレ対策の補助金を打ち切り増税を続けてそれを回収してきます。そしてスタグフレーションに陥っていく可能性はしっかりと日銀と連携して作っている現実があります。
国会銀や官僚、経団連等がいかに連携して多くの国民のためにまともな経済政策に動かない方々なのか考えた方が良いと思います。こう考えると大きな選挙があれば非常に重要な我々国民が選択肢を行使できる場になるはずです。例え国が混乱しようと今いる国会議員を全員落とすための選択肢を選ぶしかありません。選ぶ基準は売国行為をしているか等自分なりの基準を設けるしかありませんし痛みは伴いますが良い方向へ国家が進むためにはまともな思考を持ってない方々を選ばずに排除する事から始めるしか方法はありません。そうすればまともな考え方を持っておられる国会議員は徐々にではあるかもしれませんが増えていくはずです。