仕事は暇なので今日は有給でお休みしてのんびり家事でもしようと思います。
持株は1.98%のプラスでした。36,000円を瞬間的に超えました。強い日本株ですが英米の行動に対して問題が起きそうな流れが起きつつあります。
紅海でフーシ派が攻撃しているのはイスラエルに行く船舶です。無差別に航行している船舶を攻撃している訳ではありません。そして英米の船もいっさい攻撃していません。それなのに英米はイエメンに対して空爆をしています。また一般市民が犠牲になっているのでこれは確実に戦争犯罪です。
問題なのは英米のこの空爆は両国とも議会の承認を得ていない状況です。英首相と米大統領の独断で動いている可能性がありロシアやトルコといった国々が国連等でかなり強い非難声明を出している状況です。これが世の中に知れ渡ってくると大きな問題になる可能性が高くなると思います。米は大統領選があるので確実に知れ渡る流れが起きて来ると考えられます。
そうなればまた米議会が荒れて予算がなくなりつつある状況で問題が起きてくる可能性が高くなりますので株価に大きく影響する流れが起きると考えられます。
イエメンを支援しているのはイラン(核開発も進んでいると思われます。)です。イランとサウジは国交を正常化しています。イランはホルムズ海峡封鎖に動く可能性が高まります。バブエルマンデブ海峡もそうなれば世界の商船の流れが停滞してしまう可能性も出て来ていますからインフレはますます進む可能性が高くなり日本はとんでもない方向へ情勢が動く可能性が出て来ていると考えられますので対策をした方が良いと思います。
イエメン人の方々の多くはフーシ派を支持していると言われています。フーシ派の支配地域がイエメン国内では一番経済的に安定しているのが大きな理由だと考えられます。お金は道具ですがないと経済活動ができないので民衆は安定して生活できる地域で暮らしたいと思うのは自然な流れでこれは仕方がない事だと思います。
米は大統領選があるのでトランプ氏は当然ですが違いを出すためにもバイデンと反対側の行動をするしかありません。選挙に勝つには同じ方針では意味がないからこればかりは仕方ありません。違いを強調し選挙での優位性を持とうと動きアピールするのは当然の選挙戦略です。今回はトランプ氏が勝つ可能性が高くなるかもしれませんね？そうなれば戦争も終結するのが早まりBRICs側が有利になる可能性が考えられます。そして今の流れはフーシ派に有利に働くはずです。
もう既に米はウクライナへの支援を渋っているのも事実としてあります。米軍に様々な戦争を支援するだけの能力がなくなりつつあるとも言われています。米軍が弱体化しているのは間違いありません。最近は女性の航空機パイロットがいたります。男女の体力差は歴然としてあります。言い方は悪いかもしれませんがプロスポーツがある競技であればその大くの競技で女性は男性に勝てません。トップレベルのアマチュア大学生と競っても負ける競技が大半です。これが現実であり最近は兵器のハイテク化も進んでいますので操作も難しくなっているので操作を簡単に覚えられなくなって来ています。簡単に徴兵し兵士が集まったとしても戦場に投入して戦える兵士には簡単にはなれません。
コロナでお金をばら蒔いたので有能な兵士が辞めた事例は案外あると思われます。こんな感じの事は報道されていませんが考えているよりも多くの国々で問題は大きくなって来ていると考えられます。日本も同じですからそんな国はどんどん増えていると考えて問題はないはずです。
最近で言えば能登地震での日本政府の対応も酷いとしか言えません。
震災に遭われた方に20万円貸し出しをしています。
見舞金を支給するのではなくたった20万円貸し出すそうです。
これでいつまで生活のたしにできますか？物資も足りていませんから簡単に買える状況でもありません。
家屋が倒壊した方には300万円貸し出すらしいです。
たった300万円で家が建て替えられますか？それでも震災復興を優先せずに万博は開催すると言い続けています。震災復興の方が重要であり今の日本では最優先事項だと思います。
国民を馬鹿にし過ぎだと思うしかない行為をする国家の対応事例になっていると思います。
現状では能登地震に遭われた方々に直接支援するお金は約200億円くらいでそれも貸すのであって後で返せと言っていますが国会議員には年間一人約7,500万円くらいの税金が使われています。国会議員は約700人ですから国が使っている税金は年間約500億円になります。国民はこの事をよく考えた方が良いと思います。それに裏金や国家予算からの詐取もあり詐欺的な行為が横行しているのですからまさに今だけ金だけ自分だけを実行している方々でありただの馬鹿の集まりが国会議員やキャリア官の多くの方に言える状況だと言えます。もう既に何十年も国民には我慢しろ言い続けていますが俺たちは上級国民だから税金を国民から取れるだけ取って私腹を肥やすと言っているような感じだとしか僕には思えません。これでも税負担は増える一方なのですから税金を払いたくないと思う方が増えるのは仕方がないと言える部分があるのは仕方がないと思います。もう自己責任でお金を運用するような選択肢を用意して年金の強制加入は廃止した方が良いのかもしれませんね？
住宅ローン等の低金利で多くの借入金がある方は返済を急がずに余裕資金は株等へ入れた方が良い方が多くなるのかもしれませんね？
当然ですが金融知識の差で運用結果が変わるのでそこは勘違いないように自分の様々な知識レベルを考えて行動した方が良いのは言うまでもありません。
全ては自己責任と言われる時代なのですから国は国民に対して選択肢を用意し選べるようにする時期を模索する流れも必要なのかもしれませんね？自分たちで詐取できる金額が減るので無理でしょうけどね。
政治刷新会議メンバーの多くは裏金問題で報道をされている議員ばかりがいるのにあなたは政治が本当に変わると思いますか？