持株は0.04%のプラスでした。
お昼に見た時に比べるとプラスは1割くらいになっていました。
植田総裁のゼロ金利解除の可能性を示唆した事で
銀行株が買われました。
急激に円高に振れているので
昨日今日あたりがドルの買い場かも
しれませんね？
今回はアナウンスだけだと思いますが
金融政策決定会合でどうなるか？
基本的に株価は32,000円から32,500円での
流れで下目線だと思います。
どこかでこうなっていくのは
わかっていた事ですが
市場はまだ十分に織り込んでいないと思います。
安全性重視で考えるなら商社、
銀行株だと思います。
伊藤忠とみずほはお勧めしません。
伊藤忠は中国依存度が他の商社より
高いためです。
(会社の示している売上高比率がありますが伊藤忠は子会社の所在地で売上高比率を表示していますが他社は売上高を取引先の相手国に分けてその比率を出しています。伊藤忠に関しては後10%くらい中国での売上高比率が多いと思います。)
みずほはシステムトラブル、
SBGへの融資額が大きい事等
他の都銀より高いリスクを感じるためです。
原油が90ドル目前ですが
今後は120ドルが最低ラインになると
考えればまだまだ上がっていく
可能性があると思います。
中東の産油国等の狙いの一つが
原油価格決定力の支配だと思います。
そうすると経済的に没落していく
中国だったとしても
中東側には必要な国になります。
原油はBRICs加盟国側の影響力が
今後は増していくと考えています。
先進国が脱炭素を掲げる限りエネルギー問題が
常に付きまといます。
そこで今一番困っているのが米国です。
困った米は経済制裁をしている
イランやベネズエラに
擦り寄って大量の原油確保を裏で試みています。
ウクライナを使ってロシアへ戦争を仕掛け
先進国へセルフ制裁をさせているだけでなく
中東の産油国と友好関係が崩れているため
それ以外の国から大量の原油を確保する
必要性に迫られているのが米国の現状です。
イランやベネズエラもBRICsに
加盟申請しています。
原油を確保できなければ
米国経済は崩壊する可能性が高くなります。
これは日本にも同様の事が言えます。
米から距離を置いて
BRICs側とまでは言いませんが
中東の産油国との友好関係は
即強化するべきです。
このまま岸田が政権に留まれば
日本は崩壊しかねません。
社会保険料の見直しもありますし
ゼロ金利解除となれば住宅ローンの支払額も
増えますので可処分所得が減るので
消費はますます落ち込みます。
そして光熱費の補助金も減額するみたいです。
岸田政権がやっている政策の多くは
日本経済を潰すような行為ばかりだと思います。
せっかく給料が上がっているというのに
ここで増税したら給料が上がった意味が
なくなってしまいます。
そしてこれは悪性のインフレへと繋がっていく
可能性が高くなる流れがあり得ると思います。