法律が弱い人を守ってくれる訳ではありません。
法律は法律を知っている方のためにあります。
だから弁護士と言う職業が存在し成り立ちます。
要は優秀な弁護士を雇える方が有利である事や
国家権力に近い関係にある方が有利である事は
言うまでもありません。
こんな事を言っても仕方ありませんが
これが世の中の現実だと言える部分があると思います。
某YouTuberが国会議員への暴露をし
その背景を某出版社のトップの方が話をされておられます。
当事者に説明責任が生じているのは当然ですが
そんな方を必要だと要職に据えている岸田政権にも
それを説明する義務があると言えます。
全てが変わるのは難しい部分があるのは理解していますが
こう言った事に僕は期待しています。
日本が少しでも良くなる事が一番重要です。
ですがもう既に出来上がっている既得権益と
それに群がる方々には巨大な力を有している方がいるのも
事実でありそれが現実でもあります。
正攻法では難しいのでたとえどんな形であったとしても
注目度を上げた方が
そこから正しい事を発信する事で
その事実を広める事は非常に重要であり
有効な手段だと思います。
今はネット社会になり個人で大きな発言力を持つ事も
可能な世の中になり大きな変革期にあると言えます。
既存のシステムを大きく変える事ができる
チャンスが到来していると僕は思っています。
このチャンスで日本が大きく変わる事を
日本の将来のためにも僕は望んでいます。
天才と称されるイエール大学の成田氏も
仰っておられましたが
日本ではデータを入手するのが難しい部分があるので
米で集めたデータを使い分析したとの事ですが
コロナで補助金を病院へ数兆円規模で投入していますが
ほぼ何も効果がなく病院の財務が潤っただけとの事でした。
だから尾見氏のようなコロナでの補助金詐欺が
日本では多く出てきています。
そして尾見氏は何の処分もなく
まだその陣頭指揮を取っておられます。
これは推測になりますが
コロナの真実をばらされる事を恐れている方々が
多くいると考えれば処分は当然ですができませんよね？
そう考えればコロナは海外ではもうなかった事に
なっているのは納得できる部分もあると思います。
海外ではメディアの報道する事など
信じる方が少ないから嘘を流し続ける事自体に
無理が生じているのだと思われます。
日本は真逆だと言えます。
そして日本ではコロナに群がる既得権益を有する方々の力が
相当強いと考えても納得できる部分があると思います。
当初からお伝えしていましたが
コロナはインフルエンザの対応と同じで
十分であったと言う事です。
それを主に政治家や官僚、メディア、
大学教授等の肩書きを持った方で煽って
税金を大量に投入し国が無駄な出費をしただけで
この失態の責任は誰が取るのかと言えば
国民に増税して回収しようとするだけです。
これが既存政党が一緒になって国民を騙している
日本の政治の姿だと言えます。
なぜ新興政党が重要なのか
今一度考える必要があると思います。
国民にとって特に必要のない政党は消えていくだけです。
それはどんな世界でも同じ事です。
選挙でなかなか変えるのは難しい現実があるのは事実です。
60歳以上が日本では4,500万人くらいだと言われています。
18から30歳以下は1,500万人くらいですから
40から50歳の方を入れても選挙結果を変える事は
難しいのが今の日本の人口構造です。
そう考えれば選挙制度ができてから70年以上
何も大きく変わらない選挙制度は変わるべき時期に
差し掛かっていると言えます。
ですがそれを変える事が可能な方が変えないと思いますので
新興政党に期待するしかない部分もありますが
国民が選挙に行って投票する事で
プレッシャーを与え続ける事も重要だと思います。