国交省から注意喚起！悪質管理会社が工事費高額上乗せ請求

国交省は、2017年1月27日付けの通知において、以下のようにマンション大規模修繕に関する警鐘を鳴らしている。

「一部の管理会社が、自社にバックマージンを支払う施工会社が受注できるように不適切な工作を行い、

割高な工事費や、過剰な工事項目・仕様の設定等に基づく発注等を誘導するため、

格安のコンサルタント料金で受託し、結果として、管理組合に経済的な損失を及ぼす事態が発生している」

→つまり管理委託料が割安と見せかけて管理委託契約を取り、

割高な工事費等で管理組合に経済的な損失を与えている管理会社があるということである。

『設計監理方式』は時には談合が行われ、割高になってしまうことがあります。

公募をしたとしても、結局、彼らと付き合いのある業者が選ばれるように仕組まれていたりします。

談合の良し悪しというより、設計会社も最初は選ばれる立場です。

不適切な設計会社は、修繕工事における設計監理の見積もりを、工事会社からのキックバック（バックマージン）を見込んで割安な価格で契約を得ようとしますが、キックバック分が上乗せされるのでトータルで管理組合が支払う工事費は高額になってしまいます

このキックバックの割合は、施工会社が受け取る工事費の10〜20％と言われており、

（悪質なところは40～50%のキックバックを取ろうとするところもある。）

近年では協力会社などを迂回して、そのやり取りもより巧妙化していると業界内では言われている。

同等仕様であらためて見積もり取得した場合、20～30%程度コストダウンできるケースが少なからずあります。

この差分が、不適切な見積もりによる増分である可能性は十分に考えられます。

しかし、残念ながら多くの管理組合では相場が分からず、感覚的には高いと思いつつも渋々、割高な工事費を受け入れているように見受けられます。

管理組合組が独自に工事会社から見積もりを取ろうとしたり、公募に関係性のない工事会社が応募したりした際には、『競合排除』が発生するケースもあります。

これは、管理会社や設計会社、時には受注予定である工事会社から『他取引とのバーター』、『今後の新規取引の停止』をその工事会社に対して示し、辞退してもらうというものです。

見えないところで、このような機会損失が生じている可能性もあるのです

→つまり管理組合の見えないところで管理会社が圧力をかけていることがあるということ。

談合と思しき割高な大規模修繕では、手抜き施工だらけです。

防水や塗装の塗布量も規定に達しておらず、シーリングは古いものを除去せず、“増し打ち”です。

タイル補修もやらずにお金だけ請求する事案も確認しています。

悪質な設計コンサルや管理会社と付き合うような工事会社は仕事を取ることにコストを費やしていて、施工レベルはひどいもの

→悪質な管理会社は管理組合に水増し請求するだけでなく、

施工業者からのキックバックも要求するので、その分だけ工事の質が下がるのは当然

国交省からの注意喚起！

「一部に管理委託料が割安と見せかけて管理委託契約を取り、
割高な工事費等で管理組合に経済的な損失を与えている管理会社がある」とのこと。

割増しされるキックバックは悪質なところでは40～50%。

悪質な管理会社は管理組合に水増し請求するだけでなく、
施工業者からのキックバックも要求するので、その分だけ工事の質が下がり手抜き施工だらけとなる。