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外交部：釣魚島巡る米国側発言に強烈な不満表明
外交部（外務省）の秦剛報道官は20日、釣魚島（日本名・尖閣諸島）に関する米国側の発言について記者の質問に答え、「米国側の発言は事実を顧みず、是非をわきまえないものであり、中国側はこれに対して強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べ、米国に対し、責任ある態度で釣魚島の問題に対応するよう求めた。（続き→http://j.people.com.cn/94474/8099960.html）
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と、この中で中国外交部は、クリントン長官の発言に対して不満を持ったとこの事。
米国務省の中に、岸田外相との協同記者会見の記載があるのですが、以下の部分がそれに相当するのかと思います。
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Remarks With Japanese Foreign Minister Fumio Kishida After Their Meeting (January 18, 2013)
http://www.state.gov/secretary/rm/2013/01/203050.htm
As I've said many times before, although the United States does not take a position on the ultimate sovereignty of the islands, we acknowledge they are under the administration of Japan and we oppose any unilateral actions that would seek to undermine Japanese administration and we urge all parties to take steps to prevent incidents and manage disagreements through peaceful means.
(google翻訳)
地域安全保障に関しては、私は尖閣諸島と私たちの条約義務に長年アメリカの政策を改めて表明した。米国は島の究極の主権に関する立場を取っていませんが、私は、何度も前に言ったように、我々は、彼らが日本の管理下にある認識し、我々は日本の政権を弱体化しようとする任意の一方的な行動に反対し、我々事故を防止し、平和的手段を通じて意見の相違を管理するための手順を実行するすべての当事者を強くお勧めします。
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クリントン氏についても、中国を刺激しないで平和的な解決を望む事を前提の発言だったりする中での日本の権利を認めている雰囲気ですね。
さて、外務省では、どうかいているのかといえば…
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日米外相会談（概要） 平成25年1月18日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_kishida/us_1301_gaisou.html
3．地域情勢
（1） 中国
岸田大臣から，日中関係は我が国にとっても最も重要な二国間関係の一つであり，戦略的互恵関係の推進に向けて大局的な観点から対処していく旨述べた。
また，尖閣諸島をめぐる情勢について，岸田大臣から，尖閣諸島は日本固有の領土であるという基本的立場について譲歩はしないが，中国側を挑発せず，冷静に対応する考えである旨述べた。これに対しクリントン長官から，尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象である旨改めて述べるとともに，日本の施政を害しようとする如何なる一方的行為にも反対するとの米国の立場を表明した。これに対し岸田大臣から，そのような米国の立場の表明を評価する旨述べた。
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この中では、その部分については、触れていませんね。
あえて、中国を刺激させない配慮なんでしょうか？
さて、今回の中でやはり経済の問題で外務省の中では、以下の事をいっている。
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日米外相会談（概要） 平成25年1月18日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_kishida/us_1301_gaisou.html
（3） 経済
TPPに関しては，岸田大臣から，新政権の考え方や日本国内での議論の状況を説明し，双方は，今後とも緊密に連絡を取り合っていくことを確認した。
岸田大臣から，我が国のエネルギー政策について，「2030年代に原発稼働をゼロにする」との前政権の方針については再検討が必要と考えている旨述べ，国際的な原子力協力のパートナーである米国と連携していきたい旨述べた。
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それに対して、クリントン氏はこういっている。
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We also discussed the Trans-Pacific Partnership and we shared perspectives on Japan’s possible participation, because we think this holds out great economic opportunities to all participating nations.
(google翻訳)
私たちは、これがすべての参加国に大きな経済的機会を差し伸べると思うので、我々はまた、トランス·パシフィック·パートナーシップについて議論し、我々は、日本の参加が可能に視点を共有した。
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２月第三週に安倍総理が訪米することを、外務省、国務省共々発言していますので、その時に何が話させるのを注目しています。
これ以外にハーグ条約や韓国、北朝鮮などのついて多岐にわたって、話し合いがありそうですね。
もちろんTPPもあります。
アメリカの発言や日本の発言によって他国がどう反応するのかや、その動きは更に水面下を含めダイナミックに動いて行く気がします。
本来であれば、地上波のTVがこういったことを、分析なりしたレポをする番組とかあればいいのですが中々そういったものはなさそうですね。
補足資料として、各新聞はどう報じているかを以下に記していきます。
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■普天間、ＴＰＰが日米首脳会談の焦点 首相訪米へ準備本格化 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011917220015-n1.htm
■日米首脳会談、２月第３週に開催 外相会談で一致 ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK19001_Z10C13A1000000/
■米側、尖閣での中国の挑発けん制…日米外相会談 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130119-OYT1T00421.htm?from=ylist
■日米外相会談 クリントン長官、尖閣問題で中国を強くけん制 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00238941.html
■日米外相会談 危うい国民不在の「同盟」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201614-storytopic-11.html
■愛媛新聞ONLINE 日米外相会談 追従でない外交姿勢の確立を http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201301215872.html
■日米首脳会談を来月開催へ、尖閣問題への見解でも確認＝外相会談 | ワールド | Reuters http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE90I00F20130121?feedType=RSS&feedName=worldNews
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結構、この記事は、各社の個性がよく表れているで、オリジナルと比較するととても面白いですよ。
ではでは、そんな感じで…