「養育費未支給は児童虐待」中1息子から告訴された父親



ニューシス/入力 2020-07-06 09:32:00



父親を訪ねた中1息子、住居侵入で通報される。「法令上、養育費未支給の刑事処罰は難関…国会の問題」

離婚後、子どもへの養育費を支給していない男性が息子から告訴された。



養育費解決の会(養解会)は7日午後2時、ソウル中央地方検察庁で8次児童虐待の告訴の受付手続きをすると6日、発表した。



養解会は養育費未支給が児童虐待であり、養育費未支給者を対象に2018年11月16日から集団告訴を受付中である。



今回の8次集団告訴では養育費未支給被害児童が直接、告訴状を作成した。



養解会によると、中学1年生の男子生徒であるこの被害者は9歳の頃、父親が家出をし、現在、養育者である母親と離婚した。父親が養育費を支給をしないので、3月に母親と一緒に訪ねたところ、住居侵入で通報された。



この出来事をキッカケに被害者はインターネットの検索などを通して、直接、告訴状を作成した。



イ・ジュンヨン養解会/諮問弁護士「アメリカやフランス、ドイツのような先進国は養育費未支給を刑事処罰しているが、(わが国)現行法令文句上、養育費未支給の刑事処罰は中々難しい。」とし、「これは判検事の問題ではなく、立法者である国会の問題。」であると説明した。



つづけて、この弁護士は「ただし、本件は親父の持続的な虐待と暴言があった為に、別の事件とは違い、現行法令上でも処罰が可能だと見ている。」と述べた。



カン・ミンソ養解会代表は「養育費は児童を養育費するのに専念できるようにし、被養育者は安定した養育費支給により、扶養と養育に力を入れるべきで、子どもの面会を通じて安定された情緒で子どもがしっかり育つように責任を全て持たないといけない。」と述べた。



https://www.donga.com/news/Society/article/all/20200706/101833715/1?ref=main