パク・ウォンスン、外国人にも災害支援金330億支給
中央日報2020.06.30 17:21
災害支援金対策で外国人を排除するのは平等権侵害であると言う国家人権委員会の勧告をパク・ウォンスンソウル市長が受け入れた。
これにソウル市は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による災害緊急生活費を外国人にも支給する事に決めた事が30日、明らかとなった。
この日、市によると市は外国人住民に支給する災害緊急生活費予算を第三次追加予算案に盛り込んだ。この追加予算案はこの日、ソウル市議会本会議に上げられた。市は外国人世帯数等を勘案して、関連予算を330億ウォン程度と推算している。
市のこうした決定は、先月21日の人権委が全員委員会を開き、パク市長とイ・ジェヨン京畿道知事側に「自治体の災害緊急支援金対策から外国人住民を排除するのは平等権侵害。」とし、関連する対策の改善を勧告した事によるものである。
しかし、市はどの基準で災害緊急生活費を支援するか、決定できなかった。市の関係者は「中位所得100%以上等の基準や支給金額などは詳しく決められなかった。」とし、「内国人と差別するなと言うのが、人権委員会の勧告であっただけに、同じような水準で支給する方向で進むと思う。」と説明した。
市は内国人の場合、中位所得100%以下の117万世帯に世帯人数別に各30万ウォン（1〜2人）、40万ウォン（3〜4人）、50マンウォン（5人以上）を支給している。
人権委員会からソウル市と同じ勧告を受けた京畿道は未だに検討段階である。道の関係者は法律に従い、90日以内に人権委員会に返答すると言う声明を出した。
https://mnews.joins.com/article/23813983?cloc=joongang-mhome-Group1
