政界のジャンヌダルク“稲田朋美”

政策・思想信条 [編集]

日本の戦争責任について否定的な立場を取っている[4]。日本の戦争責任を追及・告発したマスコミやジャーナリストを相手取った裁判に弁護士として参加することも多い。
東京裁判 [編集]
東京裁判について、「東京裁判はポツダム宣言と近代法の大原則（罪刑法定主義）に違反した二重の意味での国際法違反である。その不当性は、たとえサンフランシスコ平和条約で「受諾」しても減殺されるものではない」と主張している。
南京大虐殺 [編集]
南京大虐殺の否定派として知られ、2007年には映画「南京の真実」製作記者会見に出席し百人斬り競争も含め南京大虐殺は虚構であると訴えた[5]。
靖国神社 [編集]
靖国神社におけるA級戦犯合祀と昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がない旨を主張。2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩（やから）に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と主張した[6]。
2008年には映画「靖国 YASUKUNI」制作に文化庁が助成金（750万円）を交付したことに疑義を表明。助成金交付の条件として禁止されている「政治的な訴え」や「政治的偏向」の有無を確認するため「伝統と創造の会」会長として「平和を願い、真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」と共に文化庁に試写会開催を要求した。これについて「言論の自由を侵す事前検閲ではないか」との批判を一部の報道機関や言論人から受けたが、稲田は税金である助成金が使われており、その基準をクリアした映画なのかどうかを調べるのは国会議員として当然であり、また上映を禁止するものでもなく、批判は事実を捉えていないものであると反論している[7]。
詳細は「靖国 YASUKUNI#靖国 YASUKUNIをめぐる動き」を参照