矯正歯科の開業には診療所そのものの開設費用だけでなく、運営を軌道に乗せる為に十分な初期資金の確保が不可欠です。
まず立地選定に伴う物件取得費や賃貸契約時の敷金・礼金、契約金等の初期経費が挙げられます。
都市部や好立地であればこれらの費用はより高額になる為、予算計画においては物件の条件や将来の患者数を十分に見込んだシミュレーションが必要です。
次に院内の内装工事費用ですが診療室・待合室・手術室等各エリアの機能性と快適性を確保する為デザイン性と実用性を両立させたオーダーメイドの設計が求められます。
これに伴い工事費用は数百万円から数千万円に上るケースも多く、予算に応じた初期投資プランが重要となります。
特に矯正歯科の場合、専用の医療機器や設備への投資が大きな割合を占めます。
歯科用ユニットチェア、最新型のX線撮影装置、デジタルスキャナー、更には矯正装置や補助器具等治療の精度と安全性を高める為の最新の治療機器は数百万円規模、あるいはそれ以上の費用を必要とします。
またこれらの設備は患者に対する安心感や診療の質を左右する為最新技術の導入が経営面でも優位に働きます。
更に診療の開始から軌道に乗るまでの運転資金も考慮しなければなりません。
スタッフの採用、トレーニング、開業前後の宣伝活動、システム導入、更には日常の運営にかかる固定費（家賃、人件費、光熱費、材料費、保険・税金など）を含め、最低でも数ヶ月分の運転資金を確保する事が求められます。
これにより開業直後の収益が不安定な時期にも十分な資金繰りが保証され早期の経営安定が期待出来ます。
加えて将来的な設備のメンテナンス費用や思いがけないトラブルに対応する為の予備資金も重要な要素です。