東電、28日に株主総会

東京電力の株主総会が明日開催されるそうです。
謝罪こそ放送されていましたが、原発事故以降の東京電力の方針（原発推進なのか脱原発なのか）が分からなかったので、ようやく明日はっきりするものと思われます。
実際問題今すぐに原発を廃止ということはできないのだろうけど、全国で行われた反原発デモが明日の株主総会に影響を与えていてくれればなと感じています。

　東京電力は28日、東京都港区で株主総会を開く。福島第１原子力発電所の事故が起きてから初の総会で、会社側が提案する役員の選任議案や、一部株主が提案している原子力発電事業からの撤退について決議する。事故後に株価が急落していることもあり、経営陣への追及は厳しくなりそうだ。

　会社側は勝俣恒久会長など17人の取締役の選任と、２人の監査役選任の２つの議案を提案。このほかに株主402人が提出した原子力発電事業からの撤退を定款に盛り込む議案がある。昨年は会社提案に９割以上が賛成し反原発の株主提案への賛成は約５％にとどまったが、今年は予断を許さない。

　東電の今年３月末の株主構成（単元株以上の保有割合）は金融機関が30.1％、法人が4.9％、外国人が17％、個人が43.7％。会社側は賛成票の確保を図っているが、個人株主の比率が昨年９月末に比べ６ポイント近く上昇したこともあり、賛成比率の変化も注目される。

　投資家の議決権行使の助言会社の間で、東電の議案に対する意見も割れている。最大手の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は役員選任議案に賛成するように促しているのに対して、２位の米グラス・ルイスは反対するように助言している。また国内助言大手の日本プロクシー・ガバナンス研究所（東京・港）は、株主が提案している原発事業からの撤退議案に賛成するよう助言している。

東電、28日に株主総会　反原発提案や役員選任が焦点　　：日本経済新聞