地震の防災対策：要援護者名簿が完成②

この結果、名簿登載の同意を得たのは1489人だが、現状で災害時の支援態勢が整っているとみられる「施設へ入所や入院、転居などによって不在の人」（382人）と「同居などにより支援可能と確認した人」（412人）を除くと、名簿への登載率は94・4％に上った。
　さらに、この対象とは別に、要支援・要介護の認定を受けていなくても高齢で独り暮らしの人など、民生児童委員が必要と判断した326人も加え、名簿への登載は計1815人（1688世帯）に上った。
　名簿は住所、氏名、性別、年齢、電話番号、要援護の状況などを載せ、自治組織別に作成。名簿については毎年9月に更新する予定という。

　名簿提供の手続きは、まず自治組織から災害時の組織体制が構築されていることが分かる組織体制図などを提出してもらう。その上で市と自治組織で覚書を結び、名簿を提供。その際には、地域で個人情報を管理する「情報管理者」も定めてもらう。
　市は説明会を来年1月から2月にかけ旧田辺市2会場、旧町村部各1会場で開催し、3月から名簿の提供を始める予定だ。
　市の岡本美彦総務部長は「大規模災害が起きた場合、被害の軽減には地域住民の助け合いが重要で、特に沿岸部では津波からの避難で迅速な対応が求められることから、要援護者の名簿作りに取り組んだ。災害時に地域で支え合うための基礎資料として活用してもらいたい」と話している。（紀伊民報告）

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