大手企業を中心とした経営指標や業績は上昇機運を見せている
ものの、その他の圧倒的多数である中小企業の業績は決して
上昇機運にのっているとはいえません。
そんな中、金融政策であるモラトリアム法案のおかげで目先の
債務計画延長を中心に中小企業経営が生き延びているようです
けど、夏の参議院戦でこの流れは大きく変わると思われます。
企業にとって財務戦略は生命線とも言えるものですし、先立つ
ものがなければ何の成長も見込めません。
そこで、中小企業を中心に「リストラ」の波が止まらず、最近では
増加の一途をたどっています。
体のいいリストラの場面では・・・
「解雇にすると今後の就職に影響がでるから自己都合で退職、
ということにしましょう。
そのほうが、経歴書にも傷がつかないと思いますので」
なんてことをいい、さも社員の今後を考えて善処しているように
思わせますがとんでもないことです。
まずもって、会社都合（解雇）というのは”懲戒処分”を除き、次の
就職に際して何の影響もありません。
では、何故会社は解雇手続きを避けようとするのか。
その理由は簡単。手続きをすることで監督官庁に届出を行うこと
が義務付けられており、あまりにも解雇者が多かったり、一定期間
に解雇手続きが集中していると「助成金」の対象から外れたり、求人
をハローワークに出そうとしても前歴で掲載ができなくなったりする
ことが挙げられます。
もちろん、これ以外にも理由はありますが、立場の弱い従業員に
対して（もちろん経営者よりもこれらの知識が少ないこともあります）
都合のいい手続きを行うことはあまりに不誠実なことなのです。
社員にしてみれば、会社都合の方が「失業手当」も自己都合に比べ
離職票提出手続きより2週間で受領できるというメリットがあることも
重要な事実ですよね。
（自己都合では待機期間が三ヶ月です）
知識がなく、立場も弱い。
こんなのは理由になりません。従業員も社会人として最低限の防衛
知識はもつべきです。
でも、威圧的な雰囲気やその人の性格によってはなかなか強くは
いえない場面もあるでしょう。
それでも、上記のような場面に遭遇したら毅然とした態度で・・・
「会社都合で結構です。」
というべきですね。