厚生労働省および総務省の資料によると
06年度の離婚件数は35万件で、婚姻から離婚
への発生率（離婚率）は40％だそうです。
婚姻世帯で計算すると約2秒に1組離婚が発生
しているという計算です。
この数値は以前にも報道で聞いたようなウル覚え
があったのですが、さらに見てみると離婚にいたる
時期も判明しました。
結婚から10年以内に離婚する夫婦が全体の2割
でTOPでした。
さて、
離婚されると状況によっては住居・仕事・育児など
大きな変化を強いられます。
その中でも離婚後もっとも困る事項について調査
した結果・・・
1位 就職（転職）
2位 育児（家事）
3位 住居（転居）
ということになっていました。
特に母子家庭においては3つとも深刻な悩みに陥る
ケースが多いようです。
もしろん行政・国もこのような自体に援助する制度を
もっています。
（ただし、役所仕事の特徴で積極的に広報している
ものではありません）
例＞
①ひとり親医療助成費
②母子家庭自立支援教育給付金制度
③就学奨励金
④育児休業給付金
⑤育児休業期間中の社会保険料免除制度
⑥児童扶養手当
⑦自動育成手当
などなど、複数あります。
障害のある子供をもった保護者には別途適用される
制度もあります。
日本には一般の転職や就職、住居斡旋仲介をする
会社は星の数ほどありますが、このような世帯を対象
に特化した支援サービスを展開している企業はＷｅｂ
で調べてもごくごくわずかです。
社会的な意義、貢献も含め1つのビジネスモデルとして
拡大余地があるかもしれませんね。