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ジローのブログ~お金のお話し~

お金にまつわるお話しを集めました。







なぜ“増税賛成派”が増えているのか?
国民年金加入者数(出典:社会保険庁)



 「あなたは増税に賛成しますか」——こう聞かれると、多くの人は「反対」と答えていた。しかしある層を中心に「賛成」派が増えてきているという。その背景には、どんな要因が潜んでいるのだろうか。この問題について、人事コンサルタントの城繁幸さんとフリーライターの赤木智弘さんが語り合った。


【城繁幸×赤木智弘「低年収時代よ、こんにちは」:なぜ“増税賛成派”が増えているのか?】


●「労働」といえる「労働」が減っている



——景気低迷の影響を受け、失業率は高止まりのまま。文部科学省の調査によると、大学生の就職率は6割ほどで、半数近くの人が就職できない状況となっています。若い世代に、労働とお金を与えるにはどうしたらいいのでしょうか?



赤木:「労働とお金」を一緒に考えている人は多いのではないでしょうか。僕は、労働とお金は違うモノだと考えています。「働けない人には社会保障を与える」といった社会にするためにはどうすればいいのか。このことを考えなければいけないと思う。



 一般的に「働いている人は偉い」「会社で働いているので、お金をもらうことができる」と考えられています。しかしコンピュータなどが導入され、これまであまり効率的ではなかった仕事がどんどんなくなりつつある。また「労働」といえる「労働」が減りつつある。例えば高齢者から若い世代に対し、技術を伝達していかなければいけないのにそれがうまくいっていない。



 労働が目減りしていく中で、働きたいのに仕事を手にすることができない人たちはどのようにして自尊心を保てばいいのでしょうか。働くことができないので、十分な生活すら送ることができません。働くことができない人たちに対し、国は慰謝料的な考え方でお金を与えなければいけない。労働かお金か、いずれかを与えなければいけないと考えています。



城:社会のステイタスとして、「働く」ことを切り離して考えることは難しいですね。しかし失業率は高く、働きたくても働けない人はたくさんいる。ただ、だからといって「貧しくなった」とは言い切れない部分もあるのではないでしょうか。



 僕が子どものころと比べると、今の日本は裕福になっています。例えば昔は牛丼のチェーン店は少なく、食べる機会もほとんどありませんでした。また牛肉といえば国産牛が多かったので、価格が高かった。なので一般的な家庭で牛肉を食べる機会は少なかったですよね。



赤木:ボンカレーが「牛肉100%」と、ものすごく強調していましたからね(笑)。



城:ハハハ。もちろん牛肉だけでなく、ウナギも食べることはなかなかできませんでした。でも今では1000円札を出せば、ウナギを食べることができ、さらにおつりが返ってくる。店内で、学生がウナギを食べていても、その光景に違和感はありません。



 カロリー的にみると、今の時代は満ち足りているんですよ。しかし牛丼チェーン店で時給800円で働き、それで自尊心が満たされるか、となるとなかなか厳しいものがあるのではないでしょうか。もちろん幸せな人もいると思いますが、それは少数派です。



 昔、牛肉を食べることに憧れていた労働者と、今、牛肉を2~300円出せば食べることができる労働者。どちらが自尊心を満たされ、社会の一員として働くことができているのか?——このように聞かれたら、答えることが難しいですよね。僕には分からない。



赤木:高齢者はよくこう言いますよね。「昔に比べ、今の日本はよくなった。暮らしやすくなった」「若い人たちは自分たちの時代よりも贅沢をしている」と。確かに食べ物であったり、着る物であったり、物資的なモノに関してのみ、その通りでしょう。



 自動車業界ではクルマが売れなくなったり、ファッション業界では高い服が売れなくなっている。こうした価値観の変化は徐々に出てきていますよね。



 他人に対する見栄といったものではなく、自分の好きなモノであればお金をつぎ込んでいく。例えばオタク的な文化はまさにそう。着る物にはこだわらないけど、自分が好きなアニメのグッズなどは買っている。



城:なるほど。僕はオタク文化には詳しくないのですが、いま赤木さんがおっしゃった自分が好きなアニメのグッズを買うといった人たちは増えているのでしょうか。



赤木:昔であればオタク的な人は、社会で孤立していました。学校のクラスに2~3人ほどいて、クラスメートからは“珍しい存在”として見られていました。しかしインターネットの登場で、彼らがつながり始めた。そしてネットの世界で、彼らはオタクとしての矜持が保たれていきました。



 また昔に比べ、アニメのグッズを手に入れやすい環境になりました。そして珍しいグッズを手に入れれば、そのことをネタにネット上でコミュニケーションをしている。



城:なるほど。



赤木:昔はコミュニケーションをとるために、ある程度、普通の価値観をもたなければいけませんでした。しかし今はその価値観を無視しても、コミュニケーションが成り立つ時代になってしまった。



城:ネット上に、コミュニティができているわけですね。



赤木:そうです。また、そのコミュニティに向けた商業的なものがたくさんあります。その代表的な例が、AKB48ですよね。



城:なるほど。



赤木:今の時代、CDはなかなか売れません。そうした中でも、AKB48のCDはものすごく売れている。昔のようにたくさんの人に向けて売るのではなく、ファンになってくれた人にどんどん売っていく。こうした商売が成り立つのは、コミュニティという礎があるから。もしコミュニティがなければ、むなしいだけですよ。同じCDを何枚も買うなんて。



城:ハハハ。



●破たんしている年金制度



赤木:年金制度はもはや破たんしています。僕らから下の世代は満足なサービスが受けられると思えません。明らかに受け取る額のほうが少ないはずなんですよ。仮に同じ金額を受け取ることができても、歳を重ねてからもらうよりも若いうちにもらうほうがメリットも大きいのではないでしょうか。



 政府は「年金を守れ」などと強調しますが、これがどうしても理解できません。なぜ年金を守らなければいけないのか。完全に破たんしているのに。



城:僕はこれまで「増税しろ」と言ってきました。しかしこれまでの日本は増税がタブーでした。しかしここ3~4年、増税がタブーでなくなりつつある。



 世論調査を見ても、増税容認派が半数を超えています。半数を超えた理由として「震災でショックを受けたから」「マスコミのキャンペーンが利いている」という人もいますが、これは間違っていると思う。高齢者が「このまま財源が足りなくなれば、社会保障をカットされるかもしれない」と思っている人が増えているから。そうした高齢者層はこれまで増税反対だったのに、最近は賛成に回り始めているんです。



赤木:なるほど。



城:年金がカットされるくらいなら、「増税してみんなで負担しようよ」と考えている高齢者が増えていますね。



 本当は彼ら高齢者にとっては所得税の税率をアップするのがいいのですが、このタイミングでは難しい。高齢者はあまり消費しないので、消費税がアップしてもそれほど痛くない。今は「社会全体で負担して、社会保障の枠組みは残しておきましょう」といった流れになっていますね。また菅首相も谷垣総裁も増税を打ち出しました。もはや完全にトレンドは変わりましたね。



 赤木さんの質問に戻りますが、なぜ年金制度がなくならないかというと、強い立場の人が困るからです。



赤木:非正規雇用で働いている人の多くは、「年金なんて支払いたくない」と思っているでしょう。それでも仕方がないので支払っていますが、国民年金をもらえるようになっても満足のいく生活を送るのは難しい。



城:ですね。その人たちが将来どうなるのか、という問題が抜け落ちているんですよ。



赤木:増税が社会保障の分担に公平につながるのであればいいのですが、単に年金につぎ込まれるのであれば社会保障のモレが拡大するだけのこと。



城:いまの増税の議論を聞いている限り、制度の改定につながっていません。今のシステムをまかなうために「増税が必要」という論理ですね。非正規雇用者は貯蓄があまりないまま、基礎年金をもらうことになる。そうなるとものすごい数の生活保護者が生まれてしまう。しかしこの問題については、手つかずの状態なんですよ。



 こうした状況の中で、増税をしてもどのくらいの意味があるのかと思いますね。



赤木:増税することで格差を生むようであれば、あまり意味がないですよね。



城:ですね。単に世代格差を拡大させるだけではないのか、という懸念があります。



 これまで増税反対と言ってきた人が賛成に回り、これまで賛成としてきた人が反対したりしている。これはちょっと気になる動きですね。



赤木:人口が減少し始めた時点で、こうした問題にぶち当たることは分かっていたはずなんですよ。しかし先送り、先送りして、そのゆがみのようなものが、自分たちの世代がダメージを食らっているなと思うわけですよ。



城:確かに。



 →城繁幸×赤木智弘「低年収時代よ、こんにちは」対談、終わり。



【土肥義則,Business Media 誠】





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お金って便利だけど、難しい。
お金がへんになると戦争になってしまうし、難しいからって無視できない。
まあ、個人レベルなら自分だけの問題だけど・・・。
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 [東京 18日 ロイター] あかつきフィナンシャルグループ<8737.OS>は18日、マネックスグループ<8698.T>と証券事業において業務提携を行うと発表した。



 マネックスや同社グループが独自に組成・提供する投資信託・債券等の金融商品を、証券事業子会社のあかつき証券が販売するほか、商品企画部門等の強化などを行う。



 同時にあかつきFGはマネックスなどを割当先とする無担保転換社債型新株予約権付き社債を発行し、10億2100万円を調達すると発表した。マネックスグループとアエリア<3758.OS>からそれぞれ5億円、米投資会社Bendigo Holdingsから2100万円を調達する。調達資金は証券事業の強化・拡大のための財務基盤の拡充や借入金の返済に充当する。



 今回の発行により発生する潜在株式数は1856万3636株で、発行済み株式総数5945万8171株に対して最大で31.22%の希薄化が生じる可能性がある。すべての新株予約権を行使した場合、アエリアの出資比率は5.06%から15.51%に上昇し第三位株主に浮上。マネックスグループの出資比率は11.65%となり、第四位株主となる。



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 [東京 18日 ロイター] アサヒグループホールディングス<2502.T>は18日、ニュージーランドの酒類大手、インディペンデント・リカーを買収することで合意したと発表した。買収価格は約15億2500万ニュージーランドドル(約976億円)で同社の買収案件としては過去最大。



国内のビール市場が縮小する中で、安定的な成長が期待されるオセアニア地域の基盤を拡大し、将来の成長をけん引する海外事業の展開を加速させる狙い。



 アサヒは、インディペンデント・リカーの持ち株会社であるフレイバード・ビバレッジズ・グループ・ホールディングス(FB)の株式を保有する投資ファンド、ユニタス・キャピタル、パシフィック・エクイティ・パートナーズなどからすべての株式を取得する。株式取得は9月末の予定。最終的な買収価格は運転資本や有利子負債を調整した金額となる。



 インディペンデント・リカーはARTD(Alcoholic Ready-to-Drink)と称される、栓を開けてそのまま飲むスタイルの低アルコール飲料の市場で、ニュージーランドにおける販売数量が1位、オーストラリアでは3位。FBの連結純売上高は3億7980万NZドル(約243億円、2010年9月期)。FBの買収により、アサヒはニュージーランドやオーストラリアなどオセアニア地域における酒類事業の新たな基盤を確保する。



 アサヒの泉谷直木社長は、買収の理由として「相対的にリスクが低く、安定的な成長を見込めるオセアニア市場自体の魅力が一因」と語った。さらにインディペンデントが女性や若者に人気ナンバーワンのRTD商品を持つなど、強いブランド力を持つことや、生産・物流・営業拠点など酒類ビジネスのバリューチェーン機能を一式保有していることも買収を決めた要因、と説明した。



 アサヒは今月に入り、豪州飲料販売数量シェア3位のピー・アンド・エヌ・ビバレッジズ・オーストラリア社(P&N社)のミネラルウォーター類・果汁飲料事業の取得がACCC(オーストラリア競争消費者委員会)で承認されたほか、ニュージーランド飲料シェア5位のチャーリーズグループ社(チャーリーズ社)の株式公開買い付け(TOB)も成立。今回のインディペンデント買収で、オセアニア地域のネットワークが急速に拡大する。泉谷社長は「(グループ各社が)商品面やインフラ面で補完できるほか、より効率的な事業展開やシナジーを見込める」としており、アサヒの飲料事業との協業も進める方針を示した。



 同社長は「今回の買収でオセアニアについては一応の節目に来た。今後はこれらのネットワークを使い、どう成長させるかというフェーズに移る」と述べた。 



 今回の買収案件におけるアサヒのファイナンシャル・アドバイザーは野村証券とロスチャイルド、ファンド2社のアドバイザーはUBS。買収資金については「若干の手元資金と借入金で賄う予定で、日本の金融機関からの借り入れを予定している」(アサヒ幹部)。泉谷社長によると、今回の案件では「IRRで10%以上、投資回収期間は15年以内をメドに計画している」。買収金額について同社長は「今後の成長性を考慮すれば、十分元を取れるとみており、決して割高とは思っていない」と述べた。



 <海外戦略、次は東南アジア>



 アサヒは長期ビジョンの中で、2015年の連結売上高を2兆—2.5兆円に拡大させ、海外事業の売上高比率を20—30%に引き上げることを打ち出している。2010年の海外売上高比率は6.6%にとどまっており、海外事業の拡充が急務となっている。今回の買収で、同比率は10%程度に上昇するが、目標達成にはさらなる積み上げが必要。



 泉谷社長は「海外は中国に続き、オセアニアで充実したネットワークを構築できた。次の課題は東南アジアのネットワークの形成」と指摘した。また、その他の地域でも「優良案件があれば考えて行く」と述べた。



 円高の影響については「瞬間的には(海外企業の買収に)プラスだが、いい案件があればスピードを上げて取り組もうとしてきた中で、案件を決めた時、たまたま円高だったということ。円高だから早くやろうというわけではない」と語った。 



 同社は今年初めに、M&A(合併・買収)関連で2012年までに4000億円、2015年までに8000億円が投資可能との認識を示していた。11年12月期は国際事業で初の営業黒字化を見込んでいる。



(ロイターニュース 江本 恵美 大林優香;編集 山川薫)



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