本澤二郎の「日本の風景」（５２２１）
＜遂に米国債売却の勧め浮上＝円激安・超物価高解消策＞
経済評論家の植草一秀が、月刊誌「紙の爆弾」８・９月号で正直な意見を述べた。いわく「日本政府は米国債を売って危機を逃れるしかない」という趣旨だ。
アベノミクスは、いうなれば日本軍国主義の本格的な復活を目論んだ、極右・A級戦犯勢力の危険すぎる悪魔人間による破憲の悪法である。違うだろうか。
戦争犯罪人・日本ゾンビの野望実現の策略といえる。基軸通貨米ドルをまねた円紙幣の刷りまくりによって、日本円を意図的に低下させる。円激安による財閥企業の輸出増・超株高・消費税二重取りによる暴利作戦である。反対に庶民大衆は物価の急騰と消費増税によって、四苦八苦の窮乏生活を強いられてきた。それも１０年。悲劇的な悪政から抜け出す手立ては何か。この時点では記録的円安下で、地獄への道へまっしぐらな庶民救済策が、米国債の売却である。
＜「５０兆円利益と円安是正」植草一秀の正論＞
日本は米国債を腐るほど買わされてきた。「属国日本の証」として国際的負の評価を受けてきている。米国債保有国の２番手が中国だが。ここにきて売却して経済危機乗り切りに必死のようだ。日本も米国債を売れば、円激安と超物価高の危機救済策となろう。
植草によれば「５０兆円の利益と円安是正」と断じている。
敗戦後の日本の不思議は、今でもワシントンの属国に甘んじている点にある。古参の自民党秘書は「日本はワシントンのポケット」と揶揄して恥じない。日米関係を理解していない若者は、首をひねるような話しだが、間違いなく日本は米国の財布である。米国債保有世界一こそが、それである。安倍晋三という神道・日本会議の、不気味なカルトの極右政策による日本沈没を回避するためには、米国債を手放す好機であろう。
「５０兆円を全国民に均等配分すると、ひとり４０万円」という。これは直ちに断行する価値がある。国会は決断する時であろう。そのためにも自公政権を解消・打倒しなければならない。
＜独立日本の証＝自立する日本＝東アジアに平和と安定＞
米国債の売却は、連動して日米安保破棄への道だ。沖縄救済策でもある。日本外交の足かせを解消するのである。日本国憲法は中立国・日本を想定している。独立国・日本への道でもある。
米国を含め世界各国と対等の国になる。こんなに素晴らしいことはないだろう。「ワシントンの犬」との悪評も消える。国際社会から信頼される日本である。
中曽根派や福田派という右翼派閥に所属した亀井静香でさえも、日米安保破棄を唱えている。ロシアから北方領土返還も実現するだろう。もちろん、日朝国交正常化を実現して、問題の拉致問題を１日で解決する。
米国債売却の政治的経済的効果は絶大である。日中両国が米国債を手放すと、ドルが急落する。ワシントンの野放図すぎる財政による転落回避に歯止めがかかるだろう。一石二鳥どころか三鳥である。真っ当なアメリカ国民は喜んでくれる。
＜戦前回帰忌避＝安倍（A級戦犯）・清和会政治退治＝財政法４条厳守で軍国主義戦争を阻止＞
戦争ほど悲惨なことはない。戦争ほど残酷なことはない。人を殺す政治は、地獄の悪魔政治である。これの妥協は許されない。
安倍・A級戦犯継承勢力を木っ端みじんに征伐することが、日本が二度の過ちを犯さない最低のカンヌキとなる。おわかりか。安倍派の裏金追及と統一教会退治は、そのためである。戦争阻止のための必死の闘いなのである。
忘れないでほしい。戦争阻止の物理的な歯止めが財政法４条だ。憲法９条とリンクしている。戦後の平和体制の日本の証である。国債発行に厳しい歯止めをかけることで、死の商人の野望である戦争体制・武器弾薬製造を物理的に阻止する。これを破壊しようとして、財務省を徹底攻撃をする愚かな政党政治屋がいることを忘れてはならない。騙されている市民運動家もいる。
日本国憲法と財政法が、平和国家・日本の国際的公約である。A級戦犯勢力が最も嫌う日本のカンヌキである。何のことはない、アベノミクスなど安倍内閣１０年の野望は、この二つのカンヌキを外そうという悪魔政略であった。
幸い９条は堅固だ。財政法も。４３兆円もいうなれば、財政法破壊を目的にしている。国債発行を許してはならない。４３兆円阻止が喫緊の課題である。戦争党に変身した自民・公明・維新を打倒することが、平和を願う日本国民の使命・責任である。
まずは当面する危機解消のために、米国債売却を政治の舞台に引き上げればいいだけのことである。国民の覚醒を！
２０２４年７月１１日記（茅野村の憲法仙人・日本記者クラブ会員・政治評論家・暴力団追放国民会議）
[ニューヨーク １９日 ロイター] - 米財務省が１９日発表した１月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は８兆０２００億ドルと、過去最高だった昨年１２月の８兆０６００億ドルから減少した。ただ、保有額トップの日本は持臨みたい高を拡大した。また、海外勢の米国債保有は前年比では８．６％増加した。日本の保有額は１兆１５３０億ドルで、１２月の１兆１３８０億ドルから増加し、２０２２年８月以来の高水準となった。中国の保有額は１２月の８１６３億ドルから７９７７億ドルに減少した。英国は７５３５億ドルで、過去最高だった１２月の７５３７億ドルからわずかに減少した。米１０年債利回りは１月に３．８９９％で始まり、月末時点では３．９６５％だった。１２月は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しが織り込まれる中、大幅に低下していた。