本澤二郎の「日本の風景」（５２１７）
＜４３兆円はバイデンか岸田か＞
アベノミクス効果で日本は円を刷りまくりすぎて激安で紙切れ化、資産が海外に流出し、先進国から完全に転落した。霞が関も永田町も「沈黙の共謀」に明け暮れている。
そして本日は、猛暑の中を東京都民は投票所へ？組織票の多くは既に終わっている？無党派・浮動票の投開票日か。５６人がそれぞれ３００万円を投じての選挙戦は、株高を認識させる、まさに途上国レベル。公明正大な選挙ではない。ワシントンの１１月選挙も似たようなものらしい。民主主義が壊れている。
経歴詐称知事の３選で決着をつけるのか。神道靖国派の小泉純一郎と松下政経塾の民族主義派の野田佳彦との代理戦争か、はたまた長崎・島根の敗北を覆すための無党派攻略作戦も見て取れる。立民・共産支援の蓮舫叩きによって、経歴詐称知事の３選のすごい野望も見て取れる。そこへと新聞テレビを追い込んでいる。電通の知恵と総力戦も印象付けている。はたまた三井と松下パナソニックの利権獲得戦争の側面もあるらしい。財閥三井はせこい。房総半島から首都攻略に違いない。反共宣伝で現職先行で逃げ切りか。
そんなことよりも、命・平和・貧困に目を向ける凡人ジャーナリストは、ワシントン発の４３兆円は私バイデンの実績という発言に、日本の新聞テレビがそろって「日本政府の判断」と押し切る宣伝をしている。
４３兆円の戦争準備は、日本財閥の悲願実現である。日米軍需産業が狂喜している。この４３兆円を国民・主権者である貧困家庭に配分すれば、問題はいっぺんに解消する。それだけではない。戦争しない日本を国際社会は評価し、尊敬するだろう。いまだ日本植民地支配の残滓のある、朝鮮半島など東アジアの平和と安定を約束する。
日朝国交正常化を１日で解決できる！むろん、拉致問題も。
春秋の筆法を知らないが、４３兆円は東アジアの緊張と戦争を招き寄せる危険極まりないものなのだ。事情の説明で、懸命な主権者のすべてが理解できるだろう。
＜４３兆円は安倍・神道日本会議の野望実現＝台湾有事を愚かなトランプに叩き込んだ成果＝バイデンと岸田の背乗り＞
この世に悪魔が存在する。愚かな人間は悪魔に便乗する。
A級戦犯の岸は、米国の反共主義を巧みに利用して、権力を掌握した戦後日本の最悪の人物だった。
岸や児玉誉士夫らは、カネを生み出すために笹川良一に暴力とギャンブルを用意した。のみならず韓国の文鮮明を日本に呼び込んで、無知な女性を騙して強引な金集めを敢行した。A級戦犯はこうして力をつけて復活し、闇の金集めを成功させ、若い女性を自民党の集票マシーン化して、遂には自民党から護憲リベラルを排除し、神道日本会議一色に変質させた。極右の自民党である。
目下の統一教会解体作戦が、なかなか成果を出せない原因は、笹川ギャンブル財団が横やりを入れている、そのためであろう。同じく安倍・清和会の闇献金問題が、中途半端に収まった理由でもある。
森喜朗や萩生田光一は、現在も無傷ではないか。「ナベツネら、岸や児玉や笹川の人脈が存続している証拠」と指摘されている。
A級戦犯の悲願は改憲と軍国主義の完全復活にある。そのための餌が台湾独立派を利用しての「台湾有事」作戦である。台湾独立派テコ入れのために何人の政治屋が、台北を訪問したか、調べればその数の多さと顔ぶれが、ワシントンの台湾派を優に超えていることが分かるだろう。
拙著「台湾ロビー」（データハウス）に目を通すことを勧めたい。台湾ロビー第一号は岸信介だった。岸に心酔した戦前派と台湾当局との深い仲は、男女の関係にも及ぶ。そうして繰り返される訪台議員。小沢一郎に聞くとよくわかるだろう。外交に女性を活用する事実を、台湾や韓国、ソ連で繰り広げられてきたことを、直接経験者から聞いたものだ。日本ではそうした類の女性を国会議員にする点で、先行しているのかもしれない。
＜４３兆円が戦争の危機＞
４３兆円を外交無知のトランプに叩き込んだ人物は、間違いなく安倍であろう。台湾有事作戦は、三菱など財閥も日ごろから手を変え品を変えて、ワシントンの国防総省に売り込んできたものだろう。商社から新聞テレビ記者にも工作は及んでいる。ツネが詳しい。
「台湾有事」は東京とワシントンで認知され、４３兆円がいわば当たり前のように独り歩きして、与党議員は言うに及ばず、野党議員さえも「沈黙の共謀」に埋没している。
そのことを新聞テレビが率先して「バイデンの勘違い」を日本国民に宣伝している！戦争の危機は４３兆円が元凶である。
２０２４年７月７日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）
（毎日）バイデン米大統領（81）は5日の米ABCテレビとのインタビューで、「私が日本に予算を増額させた」と述べた。日本の防衛予算の増額を念頭に置いた発言とみられる。バイデン氏は昨年6月にも防衛予算の増額について「私が彼（岸田文雄首相）を説得した」と発言し、「わが国自身の判断」とする日本政府の申し入れを受けて撤回した経緯がある。真意が問われそうだ。
（朝日）神戸市内の企業が製造したミネラルウォーターから、健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物のPFAS（ピーファス）が検出されていたことが5日わかった。食品衛生法上の基準はないが、水道法の暫定目標値（1リットルあたり50ナノグラム）の最大約6倍に相当する濃度。市の要請を受けて企業側が対応し、現在は目標値以下に収まっているという。
（朝日）ネパール・ヒマラヤの山岳地帯にある「AX010」と呼ばれる氷河を名古屋大が15年ぶりに現地調査したところ、以前よりも縮小が加速していることが明らかになった。1970年代からの調査結果と過去の気象データを使って解析した結果、縮小の主要因が気温上昇。