本澤二郎の「日本の風景」（５２１６）
＜恐ろしや「沈黙の共謀」＝米国借金そして日本も＞
米国CNNが世界各国の借金について「沈黙の共謀」という見出しで警鐘を鳴らした。現在の地球に真っ当な政治指導者不在を指摘している。同じことを日本も、特にアベノミクスで天文学的な借金を積み重ねてきた。「みんなで渡れば怖くない」で済めばいいが、借金が消えることはない。
米国のドル暴落も予想される。IMF（国際通貨基金）もアメリカの慢性的な財政赤字に警告した。日本ではいまでも一部の専門家や安倍・清和会議員が「財政法４条」の縛りを外せ、という頓珍漢な追及をしている。YouTubeでは「どんどん国債を発行して軍備を強化せよ」と言わぬばかりの暴論が、議会で起きていることをYouTubeで確認して、愕然としたばかりである。
財政法４条の「借金は悪」は、戦争を食い止める非戦の憲法９条の財政版・カンヌキである。時代を読める政治家は日本にもいない。安倍的な極右の政治屋と好戦派言論に任せると、第二第三の黒田東彦や植田和夫の日本銀行によって、日本は滅びゆくしかない。
＜安倍・清和会は戦争準備に財政法４条攻撃＞
英国では１４年ぶりに政権交代が起きた。仏では極右が跋扈してマクロン政権を揺さぶっている。戦争は犯罪である。バイデンもプーチン・ゼレンスキーも人類が生きるために退場させねばならない。戦争は許されない。財閥のカネもうけなどに協力していいのか。バイデンの米国ドルも危うい。もはやドル体制で世界を牛耳る時代ではなくなった。日本も米国債を投げ売りするほかない。
最近の米国の衰退は、大都市の惨状が無残すぎて励ます言葉もない。岸田文雄の４３兆円戦争準備に国賓待遇で感謝されても、肝心の日本の国民生活が貧困であえいでいる。
厚労省の調査でさえも、６割の国民が「生活が苦しい」と答えている。岸田内閣支持率１０％台に落ち込んでいて当然であろう。
戦争に突っ込もうとしているような悪魔政権を支持する国民は、１％の財閥・死の商人くらいであろう。
どこの国もワシントンを見習って自国通貨を乱発することで、経済を底上げしようとして、結局のところ、財政破綻にきりきり舞いして沈没寸前である。財政家はいないのか！
＜鈴木俊一財務相に決起を促す＞
歯止めのない国債乱発で財政を破綻させる清和会政治を継承する岸田も、岸田後を狙う「政治家失格の首相候補」にも期待など持てない。同じムジナばかりの自民党と公明党の連立内閣では、この国はつぶれる。
だいたい年金基金一つとっても危うい。政治屋はいうまでもなく、骨のある官僚は、安倍と菅の体制の下で、霞が関の官僚も自信を喪失して人材不在だ。健全な財政家は財務省にもいない。学者にもいない。このまま座して死を待つのみか？
幸い、Ｎという戦争屋の安倍側近の追及に対して、鈴木俊一財務相は「財政法４条」を死守する姿勢を見せていることに気付いた。「さすがゼンコウさんの息子だ」との小さな声が聞こえてきた。
大勢はしかし、安倍晋三と公明の太田・山口による悪魔の戦争体制構築に対して、真っ当な言論が存在しなかった日本に変化はない。いまは自衛隊の戦争が、米軍の指揮の下で具体化しかねない。日米同盟軍など論外である。「自衛隊死ね」でいいのか。
対して海上自衛隊幹部らは「靖国神社参拝」という国際的に許されない極端な行動で、国民に警鐘を鳴らしている？「戦争国家日本でいいのか」というメッセージかもしれない。４３兆円に対する抵抗であるのであれば、評価したいのだが。
＜財政法４条死守する内閣が時代の要請＝野党は大丈夫か＞
戦争の片方に肩入れする岸田は、日本の首相として失格である。だが好戦派の石破や高市だともっと危険である。ワシントンの犬である小泉進次郎しかりだ。
自公に政治家はいない。財政法４条を死守する政権が、今何よりも重要である。「沈黙の共謀」を排除して、平和を求める世論の喚起を切実に期待したい。目を覚ませ！
２０２４年７月６日記（茅野村の憲法仙人・日本記者クラブ会員・政治評論家）
沈黙の共謀を排除せよ！米ＣＮＮ報道
ロンドン（ＣＮＮ） 各国政府は前例のない９１兆ドル（約１京４７００兆円）の負債を抱えている。これは世界経済にほぼ匹敵する規模で、最終的には国民に甚大な負担を強いることになる。債務負担は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）のコストもあって膨れ上がり、米国を含む裕このｋな経済圏でさえ生活水準に対する脅威は増している。
一方で、世界中で選挙が行われている今年、政治家たちはこの問題をおおむね無視し、巨額の借り入れに対処するための増税や歳出削減について有権者に率直に話そうとはしていない。場合によっては、少なくともインフレを再燃させ、新たな金融危機を引き起こす可能性のある浪費を公約してさえいる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は先週、米国の「慢性的な財政赤字」は「早急に対処」しなければならないと改めて警鐘を鳴らした。投資家は、長期にわたる米政府の財政状況について長らく不安を抱いてきた。