本澤二郎の「日本の風景」(5211)

<43兆円を子供の貧困・福祉対策で解決=民主政治の本道>

この国の為政者は、国民の窮乏をよそに隙あらば政府専用機で外国で遊んで、弱者に目を向けようとしない。岸田文雄も安倍・清和会とおなじムジナである。しかも、財政破綻をよそに、露骨すぎる円激安政策を現在も強行して、物価を押し上げている。あまつさえ、戦争準備に43兆円を投入して、戦争の危機を意図的に創り上げて、ワシントンの狂気に歩調を合わせている!

 

先日、ラジオ報道で子供の貧困のことを取り上げていた。子供の貧困率は1980年代から表面化。7人のうち1人が貧困家庭の子供という。「子ども食堂」を聞いて久しいが、これは民間人の仕事ではない。日本政府の重大な、避けて通れない解決すべき政治課題である。

日本政府の最優先事項として向き合うべき喫緊の処理すべき重大事案である。43兆円の戦争国家路線を中止すれば、すぐにも解決できるだろう。そのための平和政府を誕生させることが、主権者の大事な任務である。

神道・統一教会・創価学会のカルト改憲軍拡勢力による不条理な政権を打倒することが、民主主義・平和主義を信奉する国民の目下の責任であろう。強く警鐘を鳴らしたい。

 

<日本政府の重大な任務=43兆円やめて平和国家に舵切れ>

凡人ジャーナリストは、子供が中学生のころから「塾には行かせない。高校までは責任を持つが、それ以上は自分の力で」と言い張ってきたものだから、誰一人カネと縁が薄い。

たったひとり、新聞配達をしたりして早稲田を卒業したが、無念にも医療事故死してしまった。彼の死を無駄にしない父親を演じる今である。直接の理由は藪医者の診断の誤りと、二度目は、東芝病院の看護放棄による孤独死だった。しかし、遠因をたどると安月給の父親の貧困生活と関係している。食事の心配をしてあげなかった親の責任であることに、今は多少気付いている。秋田県にもいた。その学生は、司法試験勉強の無理がたたっての医療事故死だった。

 

岸田文雄は、祖父が岸信介の配下だった関係で、満州国傀儡政権時に暴利を手にして、全く苦労知らずに金のスプーンで成長した。同じ早稲田でも、次男と岸田は天地ほど開きがあった。

 

<武器弾薬は戦争を招く=死の商人・財閥の狙い>

岸田は、沖縄戦の慰霊の日に沖縄を訪問したという。そこで「南西諸島の防衛」という安倍・大軍拡路線の正当化をうそぶいたと報じられている。

護憲リベラルの宮澤喜一の薫陶をすっかりドブに捨ててしまった岸田。福田康夫も宮澤に教えを乞うたが、彼はいまも日中友好派の旗手であり続けている。立派だ。

 

日本国憲法は、茅野村の神童・松本英子の非戦論が、彼女の主張から20年後に実現したものだ。世界に冠たる憲法として国際社会で知れ渡っている。武器弾薬が、戦争を引き起こす。ウクライナ・ロシア・アメリカ・イスラエルを見れば、馬鹿でも理解できるだろう。国際社会は確かに変動している。原因は欧米の衰退である。

中国の金持ちは、アメリカ行きに命がけだが、一方でアメリカの夢が崩壊して、日本に戻る日本人は少なくない。

アメリカの大都市の家のない人たちの麻薬生活は、明日の日本かもしれない。ドル体制の崩壊も見えてきている。アメリカ一極は崩壊し、地球がカオスに覆われている。日本は78年前の原点に戻ることでしか、安心安全を手にすることができない。

 

43兆円による戦争国家・日本が、第二のウクライナを約束しているではないか。台湾有事を喧伝する極右政府の主張は、日本が再び歴史を繰り返すことを予見させている。日本の希望が消えてしまった。目を覚まし声を上げる時である!

2024年7月1日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)

 

(資料)子どもの貧困率は、1980年代から上昇傾向にあり、今日では実に7人に1人の子どもが貧困状態にあるとされています。 子どもの相対的貧困率の推移。 1985年に10.9%であった子どもの貧困率は、2019年には13.5%となっています。 子どもの貧困率とは、相対的貧困の状態にある18歳未満の子どもの割合を指します。


 

日米安保の犠牲者今も!

沖縄タイムス) 3人の米兵が少女を暴行した1995年から2024年までの29年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した30件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の15件であることが本紙のまとめで分かった。

米軍配下の自衛隊が米国の戦争に

(共同) 陸海空の3自衛隊は7月1日で発足から70年。軍備を増強し、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、政府は南西地域の防衛力強化を図っている。台湾有事などへの対処力向上を狙い、3自衛隊の部隊を一元的に運用する統合作戦司令部の創設も決まった。ただ米軍との一体化がさらに加速するとの懸念は根強い。日米同盟を基軸にアジアやオセアニア、欧州の各国との関係強化も急速に進めている。

孫正義の円安論? 

37年半ぶりに1ドル160円を突破した円安加速についてもコメント。「テクニカルには金利だとか、その他いろいろあると思いますけど、構造的問題だと思いますよね。この30年間、日本の経済の底力、これがだいぶ弱まっているんだと思いますね」と語った。