本澤二郎の「日本の風景」(5206)

<PFAS全国調査=危うい房総半島=小櫃川は大丈夫か>

発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)が、河川や地下水で検出され、国民の不安と恐怖を煽り立てている。特に米軍基地・自衛隊基地・化学工場周辺で検出され、国民軽視の岸田内閣もこれの検査にしぶしぶ腰を上げ、全国調査に乗り出す。

311フクシマの東電原発による核汚染ごみ不法投棄事件で泣き叫んでいる房総半島の水源地・袖ヶ浦市住民の不安は、格別のようで筆者の下に新聞のコピーが送られてきた。

 

それというのも千葉県の場合、一番権威のある調査機関で知られる一般財団法人「千葉県環境財団」が前面に出てくる。ところが、袖ヶ浦市の銅線洗浄工場汚排水の水質検査において「データの改ざん」という信じがたい不正を地元住民が見つけた。高い水銀濃度や鉛などの化合物について、財団の調査では「異常なし」。被害住民は、念のため利害関係のない公正な検査機関にも、全く同じ検体で測定したところ、水銀や銅化合物のみならず、亜鉛・鉄・塩化物から基準を大きく上回る数値が出て発覚した。恐ろしい事件である。

刑事告訴する必要があろう。

 

データ改ざんの原因も存在した。千葉県の天下り機関だということ、のみならず千葉県の市の環境部長も、財団の理事であることが発覚した。公正な調査機関ではなかった。千葉県の環境行政に不都合なデータを改ざんする、県民の命を奪いかねない財団であることが判明した。したがって財団によるPFAS調査は信頼できない。すでにこの重大疑惑は、本ブログで数回指摘している。

 

房総半島の危機は、行政の不正が公然とまかり通っている点を指摘できる。役人の不正腐敗は度し難いことが露見したことになる。小櫃川から取水する40万市民の広域水道の汚染は、既に住民運動でも判明して久しい。

 

<やくざと基地の街・木更津市の命の水はSOS!>

砂利採取や産廃などに精通しているX君が数年ぶりに昨日来訪した。ここ数年、日高金属やワコー問題の背後関係を林・高谷地区の住民と調べ上げてきて、改めてやくざ暴力団の根城のような君津郡市を学ぶことができたのだが、その一部をX君に披歴した。

「木更津市がハマダ市に変身」「千葉県警暴力団担当刑事がやくざ代議士の側近となって産廃業者の頂点に君臨し、君津市と袖ヶ浦市に核汚染ごみが投棄された」「房総半島がいずれ農業も崩壊し、人間の住めないごみ溜め半島になりかねない」ことなどを明かしたのだが、彼はさして驚いた様子を見せなかった。

 

X君は、これから袖ヶ浦市に住みついて、房総半島の将来に希望を見いだす努力をするに違いない。

 

<全住民の血液検査不可欠>

有機フッ素化合物という人間の命を奪いかねない物質は、すでに日本人の体にかなり蓄積されているという。血液検査による血中濃度で測定できる。

これは財団の力を借りなくて済む。善良な医師・医療機関の存在に賭けるしかないのか。コロナで大金を懐に入れた特別な人たちである。不良ワクチンで亡くなったり、後遺症で泣いている国民は少なくない。そのうち体調が悪化する人たちも出てくるだろう。

WHOもひどい。信用を失った人間・組織がいたるところに存在している。世界的傾向とはいえ無念である。

 

<「千葉県の天下り財団の検査は信用できない」と袖ヶ浦・木更津・君津の住民>

人間のすることに完璧はない。カネや女・男に転がる人間はごまんといる。永田町と霞が関は、悪党が実権を握って久しい。言論界も悪党がいるし、司法の分野も。したがって千葉県環境財団も腐っていても不思議ではない。

しかし、命の水・命の大気を測定する人間は、正義の人でないとこわい。正義の公人確保が、この国の前途を約束する。千葉県環境財団を大改革しなければ、房総半島の人々は安全に暮らすことができないことに気付いたばかりだ。

2024年6月26日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)

 

(共同) 発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)が各地の浄水場や河川で検出されている事態を受け、政府が水道水の全国調査に乗り出したことが22日、分かった。汚染の実態把握が急務と判断した。PFASに特化し、小規模事業者にも対象を拡大した大規模調査は初めて。政府関係者が明らかにした。今後進める水質目標の見直しに生かす。

検事正も強姦魔!「本人で間違いないですか?」〝関西検察エース〟元大阪地検検事正の逮捕に衝撃広がる産経新聞大阪高検は25日、準強制性交容疑で弁護士、北川健太郎容疑者(64)=京都府=を逮捕した。北川容疑者は元検事。大阪地検のトップをはじめ、西日本の主要ポストを歴任した「関西検察のエース」として知られ、関係者には衝撃が広がった。

こいつ本気で戦争考えている! 岸田文雄首相は25日、他国の武力攻撃から住民が一時的に避難するシェルターの整備について、関係省庁による連絡会議の設置を指示する意向を示した。「シェルター・地下利用促進議員連盟」の古屋圭司共同代表(自民党)が首相官邸で首相と面会後、記者団に明らかにした。