本澤二郎の「日本の風景」（５１８０）
＜安倍の腹心・菅義偉が今もアベノミクス礼賛の愚＞
今どきのアベノミクス批判は１０年遅れでどうかと思うが、それでも評価する声が？狂っているとしかいいようがないが、かの安倍晋三の数々のスキャンダルもみ消し役だった官房長官・菅義偉は別格。首相にしてもらったのだから当たり前？東北講演で頓珍漢な発言をしていたことが報道されて、国民も「こんな人物を首相にいただいていたのか」と改めてショックを受けている。
FNNは、5月27日、自民党の菅義偉前首相が宮城県仙台市内のホテルで「ふるさと東北への想い～地方創生が拓く未来」と題する講演を行い、そのなかで「アベノミクス」批判に反論する発言があった。菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権のときは株価が8000円台だったが、アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）ときに3万円になった。そして、今は4万円だ」と語ったという。
笑ってしまうような安倍と自身そして岸田の成果？を披歴していたのだが、アベノミクスのからくりを理解している日本人であれば噴き出すところだろう。「ボケたのか」と怒るものもいる。
＜日銀の円刷りまくりの資金を株式投入＝財閥と株屋は大儲け・庶民は円激安で物価急騰による国民生活疲弊＞
菅は日銀の黒田東彦の「異次元の金融緩和」を忘れたのか。実体経済と関係なく紙幣を印刷すると、円の価値は激減する。すなわち円安だ。結果、財閥は輸出でぼろ儲け。その代表がトヨタである。輸出企業は、消費税を全額返されるという二重の利益を懐にいれる。
本来、日銀は「物価の番人」という大事な使命があるのだが、黒田も今の植田も責任を放棄。その結果、円安による物価の高騰で大衆は悲鳴を上げている。今も、そうである。
通貨の安定が、財務省の使命だが、こちらも任務放棄。健全財政という大事な使命も忘れて、国民負担のムダ金大型予算に特化した。その責任を菅は、安倍と共に負ってきた。ボケて忘れたものか。
＜日本銀行は物価の番人放棄＝財閥株購入＞
なんとも恐ろしいことに、日本銀行が株の買い占めをしていたという信じられない蛮行を行ってきた点だ。日本株式の６割が日銀保有。こんなことは前代未聞である。
日本企業が、多くの国民が知らない間に「国有化」したことになる。しかも金利はゼロ。投資家はタダでカネを借りて、それを売り買いするだけで暴利を懐に入れる。こんなバカげた株式の売り買いが、この日本で堂々と繰り広げられてきた。株は上がるに決まっている。そのことを菅は、無知な市民に向かって成果として胸を張った。「民主党の時代は８０００円、アベノミクスで２万円、自分の時は３万円、今４万円」とほざいた。仙台の市民も馬鹿にされたものだ。
＜なけなしの年金基金も投入＞
悲劇的なことに、なけなしの年金基金にも手を突っ込んで、賭博そのもののような株に投資している。やくざ暴力団もびっくりしていると聞く。
筆者が現役の記者時代のころは、「株に手を出すな」という掟が社内に存在していた。一種のばくちと認識されていた。大金持ちの人間のやることだと割り切っていた。したがって、在京政治部長会で株に手を出している政治部長の存在に驚いたものである。
第一、倒産寸前の安月給のジャーナリストにとって、無縁の世界だった。
おそらく菅は、株に手を出しているに違いない。インサイダー取引なら暴利を手にすることができるだろう。それにしてもアベノミクスで日本は衰退し、日本人の多くが旅行もできないほど落ちぶれてしまっている。菅よ！政界を引退してTBS強姦魔の伊藤詩織さん事件の全容から森友事件、官房機密費のことについて真実を明かせば、ベストセラー本間違いない。出してはどうか。
２０２４年５月３０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員・茅野村の憲法仙人・やくざ暴力団追放国民会議）
無知は犯罪！知らなかったでは済まされない！
外貨による借金がなければ、いくらでも通過を発行でき、財政支出可能というバカげた理屈を信じる学者が存在する？
2000年8月2日付の北海道新聞は「小笠原での核貯蔵黙認 米公文書で判明 68年 返還時に日米が密約」との見出しで大きく報じた」という。知らなかった。１９６８年（岸信介の実弟・佐藤栄作内閣）の小笠原諸島返還で、有事の際は小笠原に米軍の核兵器を貯蔵することを日本政府が事実上黙認する秘密了解を結んでいたことが判明、小笠原返還時の「密約」が初めて確認された。（現代ビジネス）
日弁連が再審法改正を求める会長声明
日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は5月29日、全国52のすべての弁護士会でえん罪被害者救済のための再審法改正を求める総会決議が採択されたことを受け、国に対し、「えん罪被害者とその親族の多くが高齢化している現状に照らせば、もはや一刻の猶予もなく、直ちに法改正を実現すべき」との会長声明を発表した。