本澤二郎の「日本の風景」（５１７５）
＜日航機１２３便追及の凛子さんへ＝ナベツネ会見ですべて判明＞
最近になってやや記憶から薄れていた日航機１２３便の墜落事故について、森永卓郎のYouTube動画をみて「やはりそうか」と合点した。新聞テレビでは「報道するな」との規制がかかっていたのだ。すると今度は「凛子さん」という元客室乗務員の真相追及動画が飛び出して、分かりやすい分析を提供してくれているではないか。
５２０人という死者を出した史上最大の航空機事故原因は、政府の事故調査委員会の捏造であることが判明した。
墜落原因を追究すると、自衛隊の最高指揮官である当時の中曽根康弘首相の責任問題に発展する。「自衛隊機によるミサイル誤射を打ち消すための操作が行われて決着をつけた」ものである。幸いなことに中曽根とは、ほとんどすべての事案について相談相手をしていた読売主筆という渡辺恒雄が、今も車いす生活で健在という。確か訪米前に首相の岸田文雄に会っていた。そこで凛子さんにアドバイスしたい。「ツネに突撃取材しなさい」と。認知症にでもなっていなければ、真相を明かすかもしれない。
＜自衛隊の最高責任者は当時の中曽根康弘＞
１９８５年８月１２日の墜落事故の数日後に、在京政治部長会は軽井沢で一泊、「中曽根コンペ」で一緒に球転がしをしていた。前夜には、ホテルで汗を流した後、のんびりと酒を酌み交わしながら記者懇談に花を咲かせていた。その現場にいた一人として衝撃を受けている。
自衛隊機によるミサイル訓練による誤射とは全く想定していない頃だから、日航機１２３便について激論を戦わせるという雰囲気は、さらさらなかったと記憶している。
記憶しているのは、翌日のゴルフコンペの最中に、意外にも親しい岩動道行参院議員と出くわしたことだった。実は、彼の紹介で２度ほど訪台して、当時の国民党幹事長らと会見し、中台和解の働きかけをした。身を隠すため、家族全員で乗り込んだものだ。家族旅行はこれが最初で最後となった。吉田茂首相の元秘書官の経歴のある人物の紹介だから、台湾政府の応対は申し分なかった。その様子を「大陸と台湾」にまとめた。ただ、空港から出るときに、前の日本人客が漫画本を没収される様子を見て、初めて戒厳令下の台湾だと悟らされたものである。
それにしても５２０人の命を奪った自衛隊機のミサイル誤射という真実には、改めて度肝を抜かれた。それを隠蔽して、ボーイング社の修理ミスにするという手口は、権力の地位に就く者と支える官僚たちの精神状況は、ただものではなく、悪魔そのものといえる。人殺しも平気でやらかす者たちなのだ。このことを日本国民は、しっかりと確認しなければならないだろう。
やくざ暴力団並みかそれ以上の悪人政治屋の永田町といえる。
＜素晴らしい元CAの勇気に感謝、感謝＞
残念なことは、既に中曽根はこの世にいない。生きてるときに真相を明かす責任が、官僚や言論人にあったのだが、それができなかったことは、この国の民主主義の著しい劣化を裏付けているようで悲しい限りだ。
日本には隠し事が多すぎないか。国民の知る権利が保障されていない。改憲云々ではないだろう。真っ先になすべきは、憲法を定着させることが司法の責任である。しかしながら、最高裁判事がのこのこと官邸に出入りする。お小遣い稼ぎなのか。これも嘆かわしい。
その点で、元CAの凛子さんの活動は、正義の闘いである。国民は高く評価している。ナベツネ突撃取材を敢行すべきである。
＜恐怖の政権交代による真実浮上の日本へ＞
政治屋は多くが悪事を働いている。その秘密を維持するために、後継者に子弟を選ぶ。息子も同じく秘密を抱えて利権に走る。国民は政治屋に裏切られて暮らすことになる。
いい社会になるわけがない。ちなみに、中曽根は息子と孫を政界に送り出している。権力の私物化である。本来は上和田という秘書がなるポストのはずだったが、中曽根は長男にバッジをつけさせた。対抗した福田赳夫は、参院議員に実弟を、後継者に息子の康夫を、そして康夫は長男を後継させている。これが群馬県のおぞましい民度である。いま安倍・清和会の幹事長として大金を動かしてきた二階俊博は、息子に後継させるというのだ。利権目当ての政治屋選びに狂奔する和歌山県民の民度も、度し難い。
その点で、宮澤喜一の倅は立派だ。さっさと自立して親元を離れた。秘密のない、国民のための政治を手にするためには、政権の交代が不可欠である。真っ当な政治指導者がこの世にいないのも、本当に嘆かわしい。修身斉家治国平天下の人はいない。暴力で覇権を唱える輩の跋扈する世界でいいわけがない。
日本国憲法はすごい。せめて前文をよく読め、といいたい。凛子さんの活躍を祈る！
２０２４年５月２５日記（茅野村の憲法仙人・日本記者クラブ会員・やくざ暴力団追放国民会議）
イスラエルの蛮行に国際司法裁判所が即時停止命令！
国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）は２０２４年５月24日、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルに対し、暫定措置としてガザ南部ラファでの軍事作戦の即時停止などを命じた。