本澤二郎の「日本の風景」（５１７３）
＜政治改革の本丸は小選挙区比例代表制の廃止＞
自民党は安倍・清和会政治による悪政によって、国民生活を崩壊させてしまっている。それでも反省も謝罪もいい加減で、真っ当な政治改革をしようとしていない。小手先の法改正では、国民は理解しない。依然として、超格差のための財閥大優遇と大軍拡改憲路線という戦前の国家主義に執着している。
政治改革の本丸は選挙制度の改革に尽きる。民意を反映しない、国民としてふさわしくない輩を大量当選させて、政治の著しい劣化をもたらしてきている。小選挙区比例代表制を即刻廃止することでしか、日本の未来はない。
そうして武器弾薬予算を封じ込めて年金と福祉に特化する、外交は平和主義を貫徹して、隣国との対立を解消する自立外交に徹する。そうして列島に希望の光を差し込む。
女性や子供など弱々しい人々に、敢然と生きる力を与える政治の実現が可能である。
＜安倍・清和会政治の核心は財閥大優遇政策と改憲ラッパ＞
日本の財政は崩壊寸前である。それでも一部の特権層に血税を振り向けている。結果としての超格差社会は、戦後の民主化の崩壊を意味する。公正な税制による為替と物価の安定のない今の日本である。
国民の政治不信は、もはやいかんともしがたいものがある。政府系や右派系の世論調査でも、自公政府を支持しない割合が圧倒している。野党が一本化すれば、即自公政権は崩壊するという事態に置かれている。
アベノミクス１０年の総括は、財閥大優遇だと断定できる。反対に庶民大衆は、それによる物価の高騰に泣かさ、多くの人々は外国にも行けない。超格差は民主主義に反する人権問題であろう。４３兆円に代表される超軍拡政策は、武器弾薬国家を志向していて、憲法の平和主義に真っ向から違反している。
歴史を繰り返そうとしているのだろうが、国民は断固として反対である。繰り返し、繰り返し叫んでいることだが、武器弾薬では平和を手にすることは出来ない。歴史の教訓に反する。軍閥・財閥に踊るような社会は、地球崩壊を意味する核戦争を誘引するだけである。死の商人に踊らされ、偏狭な民族主義・ナショナリズムに埋没するような人間に幸福は無縁であろう。
そのための改憲論は、戦争犯罪者の主張であって、まともなものではない。岸信介がどんな人物か、歴史を学べばすぐわかる。ワシントンのポチをいつまで続けるのか。日米安保は、日本の自立を奪うもので、破棄すべき軍事同盟である。「核の傘など不要」だ。核大国の衰退を見よ、である。
＜弱者軽視の国民の代表らしい代表不在の議会＞
小選挙区制の３０年の結果は、いまの日本が証明しているだろう。本来１ドル９０円が、特権層優遇政策のため、１５６円と沈下してしまって、日本円は羽をつけて消えているのではないか。それでも、大量に買わされた米国債を売ることもできない。それほどワシントンの財政も疲弊してしまっている。
武器弾薬で安心・安全は手に入らない。この当たり前のことも理解できない小選挙区政治屋と比例代表の政治屋の劣化は、もうお話にならない。議会は正常に機能していない。言論界も同様である。
＜企業団体献金禁止と違反者厳罰で民主政治復活！＞
岸田文雄が宏池会の伝統を放棄した罪は重い。護憲リベラルの宏池会の政治理念を捨てた大罪人と言われている。地位と名誉に徹した為政者失格者である。
唯一の手段は「身を捨てることである」。これしかない。企業団体献金を禁止する。実効性確保のため違反者を懲役１０年にする。これなら民意を反映する政治を実現することができるだろう。小選挙区制を実施するころ、代議士の代理として宏池会総会に出席していた御園豊秘書の記憶では「まずはいい制度かどうかやってみて、駄目だったら見直す、という意見がほとんどだった。当時は岸田も秘書仲間だったから、彼も承知している」とのコメントを電話で伝えてきた。
岸田は政治家になれるか？
２０２４年５月２３日記（茅野村の憲法仙人・日本記者クラブ会員・やくざ暴力団追放国民会議）
財閥東芝＝医療事故死に反省謝罪もしない社会的責任放棄の会社は再建は不可能！
東芝は、今年11月までに国内の従業員4000人を削減すると発表した。国内の従業員6万6000人の6％。
＜危ない！ドイツ政界も劣化＞
ドイツのベルリン市長が少女像の撤去を示唆したことを受け、徐坰徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授が抗議した。