本澤二郎の「日本の風景」（５１１４）
＜神道・安倍清和会に洗脳された岸田文雄の危機煽る危険すぎる超軍拡４３兆円戦争準備＞
世の中は何が変わって何が変わらないのか。確かに北半球の端の方で戦争が繰り広げられているが、それが日本の直接的危機とは言えない。むしろ、一方の国にテコ入れすることで、自ら危機を呼び寄せている岸田内閣の対応は憲法に違反している。問題の日本危機は国民生活だ。アベノミクスにより創られた円安による食料・エネルギーなどの高騰で、人々は消費もできずに必死で節約しながら生きている。生活苦に泣いている。
日米安保のお陰でアメリカは、ウクライナとイスラエルに莫大な軍事支援をして、ある種の軍事経済的活況を株式市場に提供して、そこからおこぼれを手にしようとしている日本政府。政府もこの軍事経済に便乗しようとして、必死で危機を叫んで、それによって憲法に真っ向から違反する超軍拡・４３兆円計画を推進し、世論の風圧を回避している。
岸田は３月２３日、靖国参拝首相として知られる小泉純一郎の地元の横須賀市の防衛大学校で、またしても「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただ中にある」と吹聴し、戦争の危機を煽った。しかも「歴史的な転換点にある」ともうそぶいた。
「危機を煽る岸田」は国会でも。不思議なことにこの憲法破壊の４３兆円の超軍拡に対して、議会も司法・言論界も抵抗しない。ドイツのワイマール体制崩壊と軌道を一にしている。ゆでガエルの日本そのものであろう。
首相になる前の岸田は、護憲リベラルの宏池会を率いて、ヒロシマや戦争反対の世論に歩調を合わせてきた。宏池会顧問の古賀誠は父親を戦死させている。首相就任を喜んだのも束の間、岸信介A級戦
犯内閣の孫の路線に君子豹変、４３兆円という超軍事大国計画を始動させ、ひたすら危機を叫んで財閥・死の商人を狂気にさせている。
＜対中対立の火付け役＝尖閣問題は台湾派の岸青嵐会・石原慎太郎と反中反共の民族派の松下政経塾・野田佳彦の暴走に起因＞
１９７２年の日中国交正常化は、日本が歴史の教訓をしっかりと踏まえることで実現した。中国政府は戦争の賠償を放棄するという偉大な譲歩に世界は驚いた。対して日本政府はODA支援で中国のインフラ実現に貢献した。誰もが「２１世紀はアジアの世紀」だと喜んだものであるが、日本の戦犯内閣・岸内閣にまとわりついた侵略勢力は反発した。自民党内は護憲リベラルと台湾派で抗争が続く。
岸の青嵐会の森喜朗・清和会が政権を握ると、再び右翼・台湾寄りの外交に急カーブ、続く小泉内閣の下で、国際社会とりわけ中国などアジア諸国民が反発する戦争神社・靖国参拝を繰り返し強行して、１９７２年の日中友好体制は事実上、崩壊する。
その小泉が安倍晋三を後継者に擁立したことから、岸路線が本格化し、対中敵視路線が公然と動き出す。
同時並行して自衛隊の強化と比例して、日中間のトゲである尖閣問題を表面化させる。青嵐会の石原慎太郎と松下政経塾の民族派の野田佳彦の手によって、尖閣国有化という予想外の決断を、一方的に強行した。
中国が決して容認しない領土問題を、日本政府（野田内閣）が強行して中国に敵対的意思を公然と示した。以後、中国の艦船の尖閣周辺での行動は、中国の断固たる反対の姿勢そのものだが、NHKなどは逆に安倍内閣の指示のもとに、必ず報道して日本国民の民族主義・ナショナリズムの台頭を促し続けた。
公共放送が内閣の広報宣伝機関になった確たる証拠である。あまつさえ女性記者を安倍の近くに住まわせるという信じがたい対応をした。平凡なジャーナリストは、問題の女性記者のことは大分経ってから、知り合いの記者からの通報で知った。安倍内閣の政策を、疑惑の女性記者を通して国民が知らされるという、前代未聞の珍事が繰り広げられた。背景に読売新聞主筆と仲間の海老沢勝次元NHK会長が仕組んだものと見たい。
＜石原も野田も日中友好の真の破壊者＞
青嵐会と松下政経塾による尖閣諸島の日本国有化の裏事情について、多くの国民は知らない。松下幸之助のナショナルは、中国で暴利を手にする一方で、中国退治の急先鋒だったことになろう。現在のパナソニックだ。彼の松下政経塾は、改憲反中の民族派であることに当初気付かなかった。一方で、A級戦犯内閣の岸が蒔いた反中親台派・青嵐会の石原にぶら下がって、背後で暗躍した山東昭子のことも忘れない。彼女を政界入りさせたのは、７２年の外交成果を手にした田中角栄である。女性の裏切り行為は珍しい。李香蘭へのやっかみだったのか。
石原も野田も同じ穴のムジナだった。銃撃死した安倍の国会での弔辞を読んだ野田もまた、同じ仲間だった。彼らの仲間に高市早苗もいる。野田がなぜ立憲民主党なのか。不思議ではないか。極右の改憲軍拡派は、平和を愛する諸国民にとって要注意であろう。
安倍は、在任中に沖縄・南西諸島にくまなくミサイル基地を作らせた。これも対中緊張政策の一環であることが分かる。背後の死の商人からの秘密工作資金を知りたい。昭恵は御存知か。日本政府の緊張づくり政策は、自身の改憲軍拡実現の手段である。
この日本を危険にさらす仲間に「言論人」が大きな役割を果たしていることが、きわめて残念至極である。
２０２４年３月２４日記（反骨ジャーナリスト・政治評論家）
意見交換会質問での事後回答.pdf（102.4KB）