本澤二郎の「日本の風景」（５１０９）
＜「金ザクザク」の自民党資金に仰天＞
自民党は、３月１７日の党大会で２０２３年の収支決算を了承した。やはり、その資金は途方もなく膨大な資金だった。アベノミクス効果だと即断したい。日本銀行の金融政策（異次元金融緩和＋ゼロ金利＝円激安による財閥の暴利＋日銀の株買い）によって、日本の１％は何もしないで、空前絶後の利益を上げてきた。
内部留保は、憶測だが、６００兆円かそれ以上ではないだろうか。政権与党への謝礼は、これまた天を衝く勢いに違いない。安倍・清和会の裏金事件は、そのごく一部が露見したことになる。日本国民は円激安で、物価の急騰に泣かされてきた。いってみれば、アベノミクスの魔術は、主権者である国民の生活を犠牲にした形で、自民党スポンサーが、豚のように肥えたものであろう。春闘の満額回答は当たり前であろう。結果、中小企業労働者との格差は急拡大したことになる。
自民党は２０２３年に実に４３９億９９６５億円の収入を得た。そのうち血税である政党助成金が１５９億円。支部への交付金が５９億円など。２０２４年に繰り越された資金はざっと２６０億円。
二階の５０億円におどろいた国民は多いが、それでも自民党本部資金は潤沢そのもの。これらは表向きの金額というから、実際はもっと多いと見られている。
＜プラス官房機密費＋裏金？＞
「いざ鎌倉」ともなれば、問題の多い無尽蔵と言われる官邸の官房機密費も投入される。
それだけか？というと、ほかにもあるとみる向きは多い。筆者でさえも、財閥から領収書のない大金が、党本部に入ったという真実を、担当した党三役秘書から聞いたことがある。
アベノミクス効果は、想像を絶する大金を与党に注入した。自民党三役などからの声に応える用意が、財閥には十分あるという。
要するに、岸田文雄はいつでも選挙を打てる資金的な用意があるということになろう。野党が４月解散を警戒して当然で、岸田は当たり前のように「考えていない」と嘘の連発を繰り返している。
＜世紀の一大金権選挙が想定＞
いまでは「犯罪政党」と呼ばれても抵抗できない自民党の裏金事件。しかも、肝心要の安倍・清和会の幹部連は、政倫審においてまともに答えている人物は一人もいない。
疑惑はますます増大している。証人喚問は不可欠である。真っ先に「神の国」のイカサマ人間・森喜朗の証人喚問が実施されなければおかしい。
対して、森はなんとしても喚問回避のため、党大会に出席して関係方面に「俺を守ってくれ」と哀願していた様子がいじらしい。そして想像を絶する金権選挙が勃発することになろう。
＜週刊誌は株買いのドス黒い政治屋を列挙＞
アベノミクスに反対しなかった自民党議員の多くは、株買いのプロだ。ゼロ金利と円激安と株買いの日銀の悪政によって、国民の資産である年金基金までむしり取っての株高に狂喜していたのは、自民党議員だったことを国民は承知している。
森山裕を筆頭に麻生太郎が筆頭に上がっている。株長者番付が出回っているらしい。
政治屋の懐も党本部の資金も文句なし。いざ解散の流れが出れば、財閥からの臨時資金（裏金か）や官房機密費の横流しと、それこそ何でもありの選挙戦が繰り広げられることになる。一大金権選挙が新たな課題になるかもしれない。
２０２４年３月１９日記（反骨反戦ジャーナリスト）
参考までに、以下の週刊誌報道にも注目したい。
■自民党の株長者5人衆 株式資産リスト(1)
＜麻生太郎＞保有銘柄（保有株数）：★麻生（154366）、麻生フォームクリート（20000）、九州電力（4934）、西日本鉄道（15663）、ヤマエグループHD（924）、鹿島（1896）、ブリヂストン（4350）、★エフエム福岡（12000）、★湘南ベルマーレ（4）／時価評価額：9679万1117円
＜井上信治＞保有銘柄（保有株数）：キッコーマン（9000）、電通グループ（4200）、ブリヂストン（6000）、ソニー（3400）、トヨタ自動車（11500）、大日本印刷（3500）、三菱商事（4700）、オリックス（13000）、日本郵船（2000）、ANA HD（2400）、東京電力HD（3400）、セコム（2100）／時価評価額：3億4155万7500円
＜奥野信亮＞保有銘柄（保有株数）：三菱地所（24000）、奥村組（5000）、三井不動産（10000）、大和ハウス工業（13000）、東宝（30000）、東レ（25000）、日産自動車（47700）、日立製作所（8000）、オリックス（22000）、三菱UFJフィナンシャルG（30000）、野村HD（23000）、三菱商事（30000）、みずほフィナンシャルG（20000）、ブリヂストン（10000）、三菱ケミカルHD（30000）、★奈良テレビ放送（16000）、★アバージェス（200）／時価評価額：9億2701万200円
※資産等報告書（3月6日時点）をもとに作成。時価評価額は3月7日の終値をもとに（★）未上場株を除いて計算