本澤二郎の「日本の風景」(5086)

<国際武器見本市が首都圏で二度も開催されていたが、誰も反対しなかった日本!>

日本は戦争を禁じている。政府は憲法を尊重擁護義務を課せられているのだが、この鉄の扉をこじ開けたのは安倍・清和会の「自公連立」。なんと二度も人殺しの国際武器見本市を開いていた。昨日教えられて衝撃を受けた。早速調べると、会場はなんとやくざが跋扈するわが千葉県で。無知の恐怖に地団太を踏んでしまった。

 

あなたはご存知か。最近記憶したばかりだが、米国製のミサイルをライセンス生産している日本製ミサイルが、米国経由でウクライナへ。そしてロシア攻撃に使用される。プーチンは黙っていない。日本もロシアの攻撃を受けるかも。その時どうするのか。子供たちに防空頭巾か?どこかでシェルターを作っている?

 

武器見本市は、中国・北朝鮮・ロシアとの戦争を想定した日本型産軍体制による仕掛けの一つに違いない。ワシントンの属国が、ワシントンの戦争の先陣を担うというのか。43兆円に向けたステップか。財閥死の商人はしてやったりなのか。国民は声を挙げ、反対の行動を起こせ!

 

さすがは恐怖を共有する市民・政党が動いていた。10日ほど前に、徐々に正体が暴かれてきた千葉県知事・熊谷俊人に対して「幕張メッセを武器見本市の会場に使わせるな」との要望を行った記事を見つけた。

報道によると「2024年2月16日、千葉県知事 熊谷俊人氏に対して、武器見本市・DSEI JAPANに幕張メッセを貸し出さないように、また戦争を煽る「死の商人」たちの武器売買に協力しないようにとの要請を行いました。要請を行ったのは、社民党千葉県連合、新社会党千葉県本部、市民ネットワーク千葉県、アイ女性会議の4団体でした」

陳情団に感謝したい。国民の総意である。幕張メッセが死の商人に使用されていたとは、お釈迦さまも知らなかったろう。日本企業の展示物は、イージス艦から戦車、ヘリコプター、地雷、ロボットなど人殺し兵器が、2019年に次ぐ2023年の見本市では、堂々と展示されていた。現場には安倍・清和会の代表の一人である西村経産相が応援に駆け付けていたし、防衛装備庁高官の姿も。

この禁じられた現場を財界・財閥の広報新聞傘下のテレビ局が延々とカメラを回していた。

 

標的は中国・北朝鮮・ロシアに対抗43兆円本格始動>

4年ぶりの幕張メッセでの武器見本市2023年に向けて、政府は直前に超軍拡に向けた43兆円プランが動き出し、アベノミクスで莫大な利益を上げた財閥軍需産業が、人殺しのための武器輸出に向けた活動を本格化させていた。

想像を絶する巨大軍拡作戦は、並行して武器輸出大国を目指すというものである。確実に「戦争国家日本」を印象付けていた。

 

米国・中国に次ぐ世界第3位の超軍事大国化路線に対して、言論界も国会の野党も沈黙している。これは一体どうしたことか。平和軍縮派は一人もいないとでもいうのか。バートランド・ラッセルが言うように、愚民を篭絡し、次いで知識人を制圧したことなのか。日本の二度目のファシズム化だというのにだ。

しかし、自公も野党も沈黙している。不気味な日本である。

 

<安倍内閣で一変・ロウ戦争を想定した財閥傀儡政権の狂気>

海外輸出に意欲満々の軍需産業を2023年の幕張メッセの会場からくっきりと見て取れる。正直、怖いし危険すぎる。戦前回帰そのものか。

政権交代が必至だが、護憲リベラルの政治家がいない。岸田以上に危険な政治屋ばかりである。言えることは、安倍内閣の下で具体化した2013年の特定秘密保護法の強行が、戦争体制の号砲の合図だった。ついで自衛隊の参戦法制が、再び自公によって強行された。流れはドイツのナチス・ヒトラーの独裁政権獲得路線とほぼ同じであろう。

この悲劇的な、憲法を度外視した戦争国家体制が、神道カルトの自民党と創価学会カルトの公明党によって構築されたことに、改めて恐怖を抱く。

 

<自公維で「ミニ・アメリカ」化へばく進し再び破局!>

2023年3月の武器見本市の参加武器メーカーは、2019年に比べて5割増の250社を超えていた。米国・イスラエルなど65か国の人殺しメーカーが勢ぞろいして、43兆円に群がっていた。全く気付かなかったジャーナリストにあきれるばかりだ。

内側を二つのカルト教団政党が、外側を維新の安倍・笹川の別動隊が固めた布陣に、安倍亡き後の岸田内閣は、宏池会の池田勇人・前尾繁三郎・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一の護憲リベラルの政治理想を投げ捨てて、現在もまっしぐらに安倍・清和会に歩調を合わせている。

その結果は、内閣支持率の急落と、今年1月1日の能登半島大地震がさく裂したのだが。いつ崩壊してもおかしくない内閣なのだが、野党共闘がすっきりと始動しない。どうしたことか?これも不思議なことである。

官房機密費と自民党国会対策費の効果なのか。

 

過去に国会論戦で自民党総裁の河野洋平が叫んだ「ミニ・アメリカ」へと突き進んでいる。日本の産軍複合体が、既に確立している証拠に違いない。戦争することで、経済を回してゆくというアメリカへと突っ込んでいくと、その先は破局が待ち構えている。中国人も朝鮮人も日本侵略の恐怖を、学校教育や反日映画で学んできている。世界に散らばる華僑社会も決起するだろう。

ミサイル一発が原発銀座に打ち込まれたら、日本列島はおしまいである。それを承知で戦争ごっこに舵を切った自民公明維新の戦争屋に恐怖を覚えるのだが。

 

<政教分離違反許さず=三権・憲法が踏みにじられている日本>

三権が機能していない今の日本は、民主主義のカツラをつけた旅芸人のように根っこがない。単なる浮遊物のような「今だけカネだけ自分だけ」で行動している人間らしくない奇怪な動物か。未来を生きる若者などと向き合おうとしていない。

国会だけでなく司法も政府にぶら下がって正義を貫いていない。ヒラメ社会ではないか。憲法違反を当たり前のようにする政府を許してはならない。根源の政教分離を貫徹させよう。

2024年2月26日記(戦闘的リベラリスト)

 ウクライナ侵略「日本の武器輸出は紛争終結の手段として必要だと国問研の佐々江賢一郎理事長は死の商人か

追記 自然が一番!昨夜は日本の偉大なピアニストのフジ子・ヘミング女史の足跡を、YouTubeで見て感動してしまった。ひたすら練習練習しても満足せずピアノに向かうピアニストは、自然を愛し、そこからエネルギーをもらいピアノを弾く。生き物を大事にし、貧者に施しをする。すばらしい人に出会うことができた。友人が自然を愛し、仙人のような画家の存在をメールしてきた。「売れる絵は描かない」というすごい作家が日本にいた。これも素晴らしい。 https://www.youtube.com/watch?v=1P1FCZOi7cc

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